草加市都市計画基礎調査(基準年令和7年)業務委託

履行期間。本案件は草加市公契約基本条例の適用対象であり、適正な労働環境確保が求められる。

【業務内容】

- 計画準備（業務実施計画書の作成・提出）

- 資料収集（調査に必要な資料の整理・収集）

- 調査区の設定（マニュアルに基づき調査区図を作成）

- 人口調査（国勢調査データを用いた調査区別人口、世帯数、年齢階級別・性別人口の集計）

- 土地利用調査（土地利用現況、市街化区域内農地・未利用地、工場跡地の土地利用転換状況等の調査）

- 建物調査（建築状況、大型店・商店街分布の調査）

- 公害・災害調査（防火地域・準防火地域の指定状況、避難所の位置及び整備状況の調査）

- 独自調査（延焼クラスター及び消防活動困難区域の算出、GISデータ化）

- 成果品取りまとめ（調書・図面・GISデータの作成、Shape形式でのデータ提供）

- 打合せ（業務着手時、成果品納入時、中間打合せを含め4回）

【応募要件】

・現在有効な草加市入札参加資格者名簿（設計・調査・測量）に登録されていること

・業務分類「建設コンサルタント」に登録されていること

・参加形態は単体であること

・権限を有する事業所（本店、支店、営業所等）が埼玉県内に所在すること

・元請としての契約実績：国、独立行政法人又は地方公共団体との都市計画に係る調査業務に関する契約実績を平成28年4月以降に1件以上有すること（履行済みであること）

・主任技術者と照査技術者の配置が必須であり、両者は兼務不可

・主任技術者は埼玉県内自治体が発注した都市計画基礎調査業務（平成28年度もしくは令和3年度）の実務経験者

・照査技術者は空間情報総括監理技術者（公益社団法人日本測量協会）の有資格者であり、埼玉県内自治体が発注した都市計画基礎調査業務（平成28年度もしくは令和3年度）の実務経験者

・ISO27001、ISO9001、ISO14001、JISQ27001の認証取得が必須（いずれかの認証がない場合は書面で体制を提示し甲の承認が必要）

・入札公告日から落札決定の日までの期間において、他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がないこと

・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと

・公告日から入札日までの期間に草加市の指名停止等の措置を受けていないこと

・会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと

【工期・期間】

契約締結日から令和9年（2027年）3月12日（金）まで

成果品の埼玉県への事前確認提出期限：令和9年1月15日（金）

【スケジュール】

入札参加申請期限：令和8年7月9日（木）午後1時00分

仕様書・設計図書に対する質問期限：令和8年7月7日（火）午前11時00分

入札書提出期間：令和8年7月9日（木）午後1時01分～7月13日（月）午前9時25分

開札日：令和8年7月13日（月）午前9時30分

入札資格審査資料提出期限（落札候補者のみ）：令和8年7月14日（火）午後5時00分