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受付終了一般競争入札長崎県土木

令和8年度水無川除石土砂運搬その他工事

発注: 国土交通省九州地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省九州地方整備局
部署
長崎河川国道事務所
地域 (都道府県)
長崎県 (長崎県 の一覧へ)
地域 (詳細)
長崎県島原市地先、南島原市地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 九州地方整備局における一般土木工事に係るC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 平成23年度以降に完成した、元請けとして砂防工事の施工実績を有すること
  • 直近4ヶ年度(令和3~6年度)に完成した工事がある場合、工事成績評定通知書の評定点平均が65点以上であること
  • 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
  • 配置予定技術者は2名までに限定(複数工事参加希望時も同一技術者2名まで)
  • 平成23年度以降に完成した、元請けの技術者として同種工事の経験を有する者
  • 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を所有すること
  • 長崎県に建設業法に基づく主たる営業所(本店)が所在すること
  • 競争参加資格確認申請書提出から開札まで、九州地方整備局からの指名停止措置を受けていないこと
  • 入札に参加する者間に資本関係、人的関係その他入札適正性を阻害する関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
  • 本工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本
  • 人事面で関連がある建設業者でないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省九州地方整備局長崎河川国道事務所が、令和8年度水無川除石土砂運搬その他工事を一般競争入札(同時提出型)で発注する試行工事。対象地域は長崎県島原市地先、南島原市地先。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型)で、受注者が工事の始期及び終期を任意に設定できる余裕期間設定工事。電子入札及び電子契約対象案件。予算規模等の詳細は別

途資料参照。

【業務内容】

- 掘削・運搬(有人施工)30,000m³

- 堤防除草107,000m²

- 応急処理工一式

- 砂防工事としてのICT施工技術の全面活用(3次元起工測量、設計データ作成、ICT建設機械による施工、3次元出来形管理、3次元データ納品)

- 新技術活用工事(NETIS登録技術等から原則1技術以上を選定・活用)

- BIM/CIM適用工事(受注者希望型)

- 建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事

- 遠隔臨場の実施

【応募要件】

- 九州地方整備局における一般土木工事に係るC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること

- 平成23年度以降に完成した、元請けとして砂防工事の施工実績を有すること(出資比率が20%以上の甲型共同企業体構成員実績、乙型共同企業体は出資比率に関わらず分担工事経験、経常建設共同企業体は構成員のいずれか1社に実績があれば可)。地方整備局発注工事の場合は工事成績評定点65点以上必須

- 直近4ヶ年度(令和3~6年度)に完成した工事がある場合、当該工事の成績評定通知書の評定点平均が65点以上であること

- 1級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置できること

- 配置予定技術者は2名までに限定(複数工事参加希望時も同一技術者2名まで)

- 平成23年度以降に完成した、元請けの技術者として同種工事の経験を有する者(工期1年未満の工事は工期の半分未満、工期1年以上は6ヶ月未満の従事期間は原則実績非認定)

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を所有すること

- 長崎県に建設業法に基づく主たる営業所(本店)が所在すること

- 競争参加資格確認申請書提出から開札まで、九州地方整備局からの指名停止措置を受けていないこと

- 入札に参加する者間に資本関係、人的関係、その他入札適正性を阻害する関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

- 本工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面で関連がある建設業者でないこと

【工期・期間】

全体工期:契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで。受注者は契約締結から実工事開始までの余裕期間内で、工事の始期及び終期を任意に設定可能(余裕期間内は主任技術者または監理技術者の配置不要、資材搬入等の着手は禁止)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省九州地方整備局」は 長崎県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省九州地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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