令和8ー9年度 南環僧津山改良その1工事
発注: 国土交通省四国地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省四国地方整備局
- 部署
- 徳島河川国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 徳島県 (徳島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 徳島県徳島市加茂名町西名東山、徳島県徳島市下町北山
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 四国地方整備局における令和7
- 8年度一般競争参加資格「一般土木工事」のC等級認定者であること
- 平成23年度以降に元請けとしてコンクリート構造物又は盛土の施工実績を有すること(海外インフラプロジェクト技術者認定
- 表彰制度による認定実績を含む)
- 1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士(種別「土木」)を保有する配置予定技術者を当該工事に専任で配置できること
- 配置予定技術者は平成23年度以降に元請けの技術者として同種工事又は元請けの主任(監理)技術者として経常維持工事の経験を有すること
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係であることを明示できる資料を添付すること
- 監理技術者又は監理技術者補佐の場合、当該者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を保有すること
- 配置予定技術者は建設業法第7条第2号及び第15条第2号に定められた営業所専任技術者でないこと
- 徳島県内に本店(建設業法の土木一式工事許可を有する本店)を有すること
- 経常建設共同企業体の場合は全ての構成員が徳島県内に本店を有すること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法の手続開始の申立てを受けていないこと(再認定を受けた者を除く)
- 申請書提出期限から開札時までに四国地方整備局長から指名停止措置を受けていないこと
- 工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
- 四国地方整備局で元請けとして完成した工事がある場合、工事成績評定点の平均が過去2年度連続で60点未満でないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省四国地方整備局徳島河川国道事務所が、令和8~9年度の南環僧津山改良その1工事について一般競争入札(同時提出型)を実施。徳島県徳島市加茂名町西名東山及び下町北山地内における道路改良工事。工事延長340m、総合評価落札方式(施工能力評価型)を採用。公告日は令和8年7月2日、応札締切は同年7月16日午後5時、開札は同年8月27日午前10時。
予定価格は非公開。
【業務内容】
- 道路土工(工事延長L=340m)
- 地盤改良工
- 法面工
- 擁壁工
- カルバート工
- 橋台工
- 構造物撤去工
- 仮設工
- ICT活用工事(3次元データ活用による設計、施工、出来形管理及び検査)
- BIM/CIM適用工事
- 新技術活用工事(原則1技術以上の選択)
- 完全週休2日(土日)工事の実施
- 分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化
【応募要件】
・四国地方整備局における令和7・8年度一般競争参加資格「一般土木工事」のC等級認定者
・平成23年度以降に元請けとしてコンクリート構造物又は盛土の施工実績を有すること
・1級又は2級土木施工管理技士(種別「土木」)を保有する配置予定技術者を専任配置できること
・配置予定技術者は平成23年度以降に元請けの技術者として同種工事の経験を有すること
・配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係であることを証明する資料を添付
・監理技術者又は監理技術者補佐の場合は監理技術者資格者証及び講習修了証を保有
・徳島県内に本店(建設業法の土木一式工事許可を有する本店)を有すること
・経常建設共同企業体の場合は全構成員が徳島県内に本店を有すること
・予決令第70条及び第71条に該当しないこと
・会社更生法又は民事再生法の手続開始の申立てを受けていないこと
・当局長から指名停止措置を受けていないこと
・設計業務等の受託者との資本及び人事関係がないこと
・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
・暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
・過去2年度連続で工事成績評定平均が60点未満でないこと
【工期・期間】
令和9年5月31日までに工事完成。準備期間を含まない配置予定技術者の専任期間は令和8年10月上旬から令和9年5月下旬までを予定。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省四国地方整備局」は 徳島県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省四国地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省