令和8年度 155号豊田南BP道路排水遠方監視設備工事
発注: 国土交通省中部地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中部地方整備局
- 部署
- 名四国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 愛知県 (愛知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛知県豊田市本新町
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 17 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 中部地方整備局における機械設備工事の令和7
- 8年度一般競争参加資格認定を受けていること
- 会社更生法
- 民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていないこと
- 平成23年度以降、元請けとして道路排水設備(機械設備に限る)若しくは道路における遠方監視設備の新設、更新又は修繕の施工実績を有すること
- 同種工事のうち道路における遠方監視設備の修繕施工実績を有することが「より同種性が高い」と評価される
- 監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること
- 監理技術者が必要な工事の場合、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間に完成
- 引き渡された工事実績がある場合、本工事工事種別に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 本工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連ある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が中部地方整備局管内に所在すること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等として排除要請を受けていないこと
- 本工事の適用する歩掛り見積徴収方式、資機材価格見積徴収方式に関する見積書が提出されていること
案件概要
【案件概要】
国土交通省中部地方整備局名四国道事務所が実施する一般競争入札案件。155号豊田南BP道路排水遠方監視設備工事であり、前回公告時の不調・不落に伴う再度公告。発注方式を企業能力評価型に変更。愛知県豊田市本新町を工事場所とし、企業能力のみを評価する企業能力評価型の総合評価落札方式を採用。賃上げ実施企業への加点、労務費実態調査試行の対象工事。
【業務
内容】
- 道路排水設備遠隔監視装置の設置(1式)
- ポンプ設備修繕(1式)
- 道路排水機械設備工事に係る施工
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 中部地方整備局における機械設備工事の令和7・8年度一般競争参加資格認定を受けていること
- 会社更生法・民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていないこと(再認定受け者を除く)
- 平成23年度以降、元請けとして道路排水設備(機械設備に限る)若しくは道路における遠方監視設備の新設、更新又は修繕の施工実績を有すること(共同企業体は出資比率20%以上の場合のみ。乙型は分担工事実績に限る)
- 同種工事のうち、道路における遠方監視設備の修繕施工実績を「より同種性が高い」と評価
- 監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること(入札説明書で示す資格を有する者)
- 監理技術者が必要な工事の場合、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に、中部地方整備局から指名停止を受けていないこと
- 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間に完成・引き渡された工事実績がある場合、本工事工事種別に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 本工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連ある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が中部地方整備局管内に所在すること(共同企業体の場合は有資格者名簿に記載の本店所在地が管内であること)
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等として排除要請を受けていないこと
- 本工事の適用する歩掛り見積徴収方式、資機材価格見積徴収方式に関する見積書が提出されていること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月30日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省中部地方整備局」は 愛知県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中部地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省