R8新潟維持管内損傷復旧工事

とする。

【業務内容】

- 【樋ノ入地区】排水構造物工（排水工）、防草コンクリート張りコンクリート56㎡、縁石工43m、道路付属物復旧工（防護柵基礎8.8㎥、ガードケーブル復旧48m）、構造物撤去工1式、仮設工1式

- 【下大川前通地区】橋梁補修工（断面修復工・剥離防護補修）1式

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられている

- 総価契約単価合意方式を採用、受注者が新技術を選定したうえで活用する施工者選定型の新技術活用工事

- 施工箇所が点在し、地区ごとに共同仮設費及び現場管理費を算出

- 熱中症対策に資する現場管理費の補正、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価

- 生産性向上チャレンジの試行対象工事

【応募要件】

- 北陸地方整備局（港湾空港関係事務を除く）における令和7・8年度一般競争参加資格者で維持修繕工事の認定を受けていること

- 建設業の許可を受けた者で、新潟県下越地域（新潟・新発田・村上・佐渡地域振興局管内）又は三条地域振興局管内に「土木工事業」を有する本店、支店又は営業所を有すること

- 平成23年度以降に元請として完成した道路工事で、道路付属物（標識、照明施設、情報提供又は収集装置、防護柵に限る）の設置、撤去、又は修繕のいずれかを含む工事の施工実績を有すること

- 経常建設共同企業体の場合は、全ての構成員が上記要件を満たしていること、出資比率20％以上の構成員に実績があればよい

- 1級土木施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士（土木）又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること

- 配置予定技術者は平成23年度以降に、元請として完成した対象工事の施工経験を有すること

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものでないこと

- 過去に調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が60点未満の工事成績評定通知書を通知された者は、その通知日から申請書の提出期限日までの期間が1年を経過していること

- 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと

- 電子入札システムからICカードにより入札説明書及び全ての配付資料をダウンロードした者又は指定方法で交付を受けた者であること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から110日間。申請書及び資料の受付期間は令和8年7月10日（金）9時00分から17時00分まで及び令和8年7月13日（月）9時00分から12時00分まで。入札期限は令和8年8月18日（火）12時00分。開札は令和8年8月20日（木）10時00分。