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受付終了一般競争入札新潟県土木

朝日温海道路 早稲田地区道路その3工事

発注: 国土交通省北陸地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北陸地方整備局
部署
新潟国道事務所
地域 (都道府県)
新潟県 (新潟県 の一覧へ)
地域 (詳細)
新潟県村上市早稲田地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 北陸地方整備局における令和7
  • 8年度一般競争参加資格者で一般土木工事C等級の認定を受けていること
  • 建設業の許可を受け、新潟県下越地域(新潟
  • 新発田
  • 村上
  • 佐渡地域振興局管内)又は三条地域振興局管内に「土木工事業」を有する本店、支店又は営業所があること
  • 平成23年度以降に元請として土工を含む工事を完成させた施工実績があること(経常建設共同企業体は構成員のいずれかが有していればよい)
  • 1級土木施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 配置予定技術者は平成23年度以降に元請として上記要件を満たす工事の施工経験を有すること
  • 監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 予決令第70条及び第71条に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
  • 過去に調査基準価格を下回った価格をもって契約し工事成績評定が60点未満の者は、その通知日から申請期限までが1年を経過していること
  • 電子入札システムから入札説明書及び配付資料をダウンロードしていること
  • 本工事の設計業務受託者でないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省北陸地方整備局新潟国道事務所が、朝日温海道路早稲田地区道路その3工事を一般競争入札(同時提出型)に付す。新潟県村上市早稲田地先を工事場所とする道路土工事で、予定価格は記載されていない。工期は契約締結日の翌日から令和9年3月31日までである。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事として実施される。申請書及

び競争参加資格確認資料と入札書の同時提出が求められる。

【業務内容】

- 道路土工(ICT活用):掘削(土砂39,800m³、軟岩5,830m³)

- 法面整形(切土部):レキ質土等3,440m²、軟岩1,390m²

- 法面工(植生工):4,480m²

- 排水構造物工(排水工):1式

- パイロット道路工(路体盛土工ICT活用2,030m²、砂利舗装工1式)

- 仮設工(仮橋・仮桟橋工):1式

- ICT活用工事(道路土工・発注者指定型、法面工・施工者希望Ⅱ型)

- BIM/CIM適用工事(受注者希望型)

- 契約後VE方式・総価契約単価合意方式の対象

【応募要件】

- 北陸地方整備局における令和7・8年度一般競争参加資格者で一般土木工事C等級の認定を受けていること

- 建設業の許可を受け、新潟県下越地域又は三条地域振興局管内に「土木工事業」を有する本店、支店又は営業所があること

- 平成23年度以降に元請として土工を含む工事を完成させた施工実績があること(経常建設共同企業体は構成員のいずれかが有していればよい)

- 1級土木施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること

- 配置予定技術者は上記実績工事の施工経験を有すること

- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること(監理技術者の場合)

- 予決令第70条及び第71条に該当しないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

- 過去に調査基準価格を下回った価格をもって契約し工事成績評定が60点未満の者は、その通知日から申請期限までが1年を経過していること

- 電子入札システムから入札説明書及び配付資料をダウンロードした者であること

- 本工事の設計業務受託者でないこと

- 指名停止の措置を受けていないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月31日(水)まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北陸地方整備局」は 新潟県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北陸地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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