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受付終了一般競争入札栃木県交通安全

R8小山出張所管内交通安全対策工事

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
宇都宮国道事務所
地域 (都道府県)
栃木県 (栃木県 の一覧へ)
地域 (詳細)
栃木県佐野市西浦町地先 外5箇所(佐野市西浦町地区、古河市大堤地区、古河市東4丁目地区、小山市粟宮地区、佐野市高橋地区、小山市下国府塚地区)
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7
  • 8年度一般競争参加資格業者のうち、アスファルト舗装工事A等級またはB等級に認定されていること
  • 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと(再認定を受けた者を除く)
  • A等級業者は関東地方整備局管内に、B等級業者は栃木県内または茨城県内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること
  • 平成23年4月1日以降、関東地方整備局管内で元請けとして完成
  • 引渡しが完了したアスファルト舗装工事であり、供用中の道路において交通規制を行った工事の施工実績を1件有すること
  • 官庁営繕部所掌工事または地方整備局等所掌工事の場合、評定点合計が65点以上であること
  • 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
  • 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)またはこれと同等以上の資格、または登録基幹技能者講習修了証を有する主任(監理)技術者を専任で配置できること
  • 配置予定主任(監理)技術者はアスファルト舗装工事の施工経験を有していること
  • 配置予定主任(監理)技術者に直接的かつ恒常的な雇用関係があることを明示できること
  • 経常建設共同企業体の構成員は対応する建設業種の許可取得からの営業年数が3年以上であること
  • 申請書及び資料提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 本工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
  • 工事請負契約の履行が誠実であること

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局宇都宮国道事務所が、栃木県の小山出張所管内における交通安全対策工事を一般競争入札(総合評価落札方式・施工能力評価型Ⅱ型)により発注する。工事場所は栃木県佐野市西浦町地先ほか5箇所で、一般国道50号及び一般国道4号における交通安全対策を実施する。工事の特徴として、余裕期間制度(フレックス方式)、難工事指定、契約後VE方式の

試行工事、ワーク・ライフ・バランス関連認定企業への加点、複数の試行等の対象工事である。予算規模の明記はないが、交通量は約16,000~40,000台/日の平坦地形における道路工事である。

【業務内容】

- 一般国道50号及び一般国道4号での交通安全対策工事

- 切削オーバーレイ工(合計約5,452㎡)

- 薄層カラー舗装工(合計約683㎡)

- アスファルト舗装(歩道部)(1,460㎡)

- 小型標識工(合計15基)

- 区画線工(融解式・矢羽根式、合計約4,367m、17箇所)

- 地先境界ブロック工(709m)

- 対象地区:佐野市西浦町地区、古河市大堤地区、古河市東4丁目地区、小山市粟宮地区、佐野市高橋地区、小山市下国府塚地区

【応募要件】

- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち、アスファルト舗装工事A等級またはB等級に認定されていること

- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと(再認定を受けた者を除く)

- A等級業者:関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること

- B等級業者:栃木県内または茨城県内に建設業法に基づく本店、支店または営業所を有すること

- 平成23年4月1日以降、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した以下の条件を満たす同種工事の施工実績を1件有すること:①アスファルト舗装工事であること②供用中の道路において交通規制(車線減少、切り回し、通行止め、片側交互通行のいずれか)を行った工事であること

- 官庁営繕部所掌工事または地方整備局等所掌工事の場合、評定点合計が65点以上であること

- 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと

- 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)またはこれと同等以上の資格、または登録基幹技能者講習修了証を有する主任(監理)技術者を本工事に専任で配置できること

- 配置予定主任(監理)技術者は、過去に元請けとしてアスファルト舗装工事の施工経験を有していること

- 配置予定主任(監理)技術者に直接的かつ恒常的な雇用関係があること

- 経常建設共同企業体の構成員は、対応する建設業種の許可取得からの営業年数が3年以上であること

- 申請書及び資料の提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと

- 本工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと

- 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

- 工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に従わないなど、履行が不誠実でないこと

【工期・期間】

全体工期:契約締結の翌日から令和9年5月31日まで。本工事は受注者の円滑な工事施工体制確保を図るため、余裕期間を設定した工事であり、受注者が工事の始期と終期を設定することができる。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 栃木県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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