R8利根川左岸明和水防拠点整備工事

に位置付けられている。

【業務内容】

- 築堤・基盤整備（L=約160m）

- 河川土工（1式）

- 盛土工（ICT活用、約33,000m³）

- 土砂改良工（約28,000m³）

- 工事用道路の設置・管理

- 邑楽用水路への対応を含む周辺環境への配慮

【応募要件】

- 関東地方整備局（港湾空港関係を除く）令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち一般土木工事C等級に認定されていること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 近隣地域一覧（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県の指定区域）内に本店、支店又は営業所を有すること

- 平成23年4月1日以降に、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した締固めを伴う盛土工事（築堤、路床、路体）の施工実績を有すること（1件のみ申請可、大臣官房官庁営繕部或いは地方整備局等発注工事の場合は評定点合計65点以上）

- 関東地方整備局発注工事で、過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格、または登録基幹技能者講習修了証を有する主任（監理）技術者を専任配置可能であること

- 配置予定の主任（監理）技術者が過去に元請けとして完成・引渡しが完了した締固めを伴う盛土工事の経験を有すること（1件のみ申請可、平成8年4月1日以降で評定点合計65点以上）

- 監理技術者については監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること

- 直接的かつ恒常的な雇用関係の証明が必要

- 経常建設共同企業体の構成員は、対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上であること

- 資料提出期限から開札時までの期間に、指名停止を受けていないこと

- 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと

- 入札参加者の間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものでないこと

- 工事請負契約の履行が誠実であること

- 優良下請企業は本発注工事の元請企業として入札参加不可

- 会社更生法及び民事再生法に基づく手続き中の者は、局長が定める手続きに基づく再認定を受けていること（手続き決定後）

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年3月29日までの工事期間。受注者が工事の始期と終期を設定することが可能な「余裕期間制度（フレックス方式）」を採用しており、契約締結日の翌日から工事始期までの間は主任（監理）技術者の配置を要しない。