北本市立東小学校給食室改築工事「電気設備」
発注: 北本市 政策推進部 財政課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 北本市 政策推進部 財政課
- 部署
- 北本市 政策推進部 財政課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北本市中丸6丁目65番地
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 13 項目)クリックで展開
- 単体企業であること
- 建設業法第3条による電気工事業の許可を受けている者
- 契約者の主たる営業所が埼玉県内に、その他の営業所が北本市内に所在地を有すること
- 令和7
- 8年度北本市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されている者
- 電気工事について「有効」な経営事項審査結果通知書における総合評定値(P)が1,000点以上の者(本店所在地が北本市内の場合は900点以上)
- 平成28年4月1日から令和8年3月31日までの過去10年間に、国または地方公共団体との請負契約において、元請けとして電気工事の公共工事施工完了実績を有する者
- 配置予定技術者が建設業法に規定された資格を有し、電気工事の公共工事において主任技術者または監理技術者として従事した経験を有すること
- 専任配置予定技術者は、確認申請書提出期限日の3月以前から恒常的な雇用関係にあることを証明できる書類を提出すること
- 施行令第167条の4に該当しない者
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていない者
- 入札参加停止措置を受けていない者
- 暴力団排除措置に基づく入札参加除外の措置を受けていない者
案件概要
【案件概要】
北本市が北本市立東小学校給食室改築工事における電気設備工事について一般競争入札(制限付)を実施する。埼玉県北本市中丸6丁目65番地に所在する工事現場での電気設備一式が対象。工期は契約確定日から令和9年8月18日までで、設計金額は入札執行後に公表される予定。本工事は週休2日制モデル工事(現場閉所型)の試行対象工事である。埼玉県電子入札共同システム
を使用してダイレクト入札で実施される。
【業務内容】
- 受変電設備(キュービクル改修、500kVA油入変圧器、高圧進相コンデンサ等)の設置
- 幹線設備(EM-CETケーブル、電線、電線管、ハンドホール等)の敷設配置
- 動力設備(EM-CEケーブル、電線、電線管、コンセント、電動機結線、動力押釦スイッチ等)の設置
- 空調電源設備(ケーブル、タンブラスイッチ、コンセント、電動機結線等)の設置
- 電灯設備(配線、照明器具、リモコンスイッチ、人感センサー、自動点滅器等)の設置
- 構内情報通信網設備(UTPケーブル、HUB、情報用アウトレット等)の構築
- 構内交換設備(電話関連配線、端子盤、電話機等)の設置
- 拡声設備及び誘導支援設備(インターホン等)の設置
- テレビ共同受信設備、火災報知設備、防犯・入退室管理設備の施工
【応募要件】
- 単体企業であること(中小企業等協同組合は別途規定に従う)
- 施行令第167条の4に該当しない者
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていない者
- 公告日から落札決定日までの間、北本市の入札参加停止措置を受けていない者
- 暴力団排除措置に基づく入札参加除外の措置を受けていない者
- 建設業法第3条による電気工事業の許可を受けている者で、契約者の主たる営業所が埼玉県内に、その他の営業所が北本市内に所在地を有し、令和7・8年度北本市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されている者
- 電気工事について「有効」な経営事項審査結果通知書において、開札日から1年7月前の日以降を審査基準日とし、総合評定値(P)が1,000点以上の者(本店所在地が北本市内の場合は900点以上)
- 平成28年4月1日から令和8年3月31日までの過去10年間に、国または地方公共団体との請負契約において、元請けとして電気工事の公共工事施工完了実績を有する者
- 配置予定技術者が建設業法に規定された資格を有し、電気工事の公共工事において主任技術者または監理技術者として従事した経験を有すること
- 専任配置予定技術者は、確認申請書提出期限日の3月以前から恒常的な雇用関係にあることを証明できる書類を提出すること
【工期・期間】
契約確定日から令和9年8月18日(水)までの施工工期。現場施工期間については令和9年7月中に建築基準法完了検査済証を受領できる工程とすること。始業式、終業式、運動会等の行事がある日は休工日とする。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「北本市 政策推進部 財政課」は 埼玉県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 北本市 政策推進部 財政課