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受付終了一般競争入札熊本県消防

【九州地方整備局】令和8年度熊本河川国道事務所外消防設備保守点検

発注: 国土交通省
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省
部署
国土交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所
地域 (都道府県)
熊本県 (熊本県 の一覧へ)
地域 (詳細)
熊本県
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 全省庁統一資格(令和7
  • 8
  • 9年度)「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」C又はD等級に格付けされた九州
  • 沖縄地域の競争参加資格を有すること
  • 熊本県内に本店
  • 支店又は営業所を有すること
  • 平成28年度以降公告日までに元請けとして完了した消防法令に基づく建築物の消防設備保守点検の履行実績を有すること
  • 消防設備士の資格(甲種第1類又は乙種第1類)を有する技術者1名以上を配置できること
  • 消防設備士の資格(甲種第3類又は乙種第3類)を有する技術者1名以上を配置できること
  • 消防設備士の資格(甲種第4類又は乙種第4類)を有する技術者1名以上を配置できること
  • 消防設備士の資格(甲種第5類又は乙種第5類)を有する技術者1名以上を配置できること
  • 消防設備士の資格(乙種第6類)を有する技術者1名以上を配置できること
  • 消防設備士の資格(甲種第4類又は乙種第4類又は乙種第7類)を有する電気工事士又は電気主任技術者1名以上、若しくは消防設備点検資格者第1種及び第2種を有する技術者1名以上を配置できること
  • 上記技術者は入札申込日以前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
  • 九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと
  • 暴力団排除要件を満たすこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国土交通省九州地方整備局が、熊本河川国道事務所外における消防設備保守点検業務の一般競争入札を実施します。本案件は令和8年度の消防設備保守点検を対象としており、熊本県内の熊本河川国道事務所を含む18箇所の施設が対象です。公告日は令和8年7月1日、申請書提出期限は令和8年7月16日17時、入札書提出期限は令和8年8月18日17時、開札日は令和8年8

月19日10時です。全省庁統一資格の「建物管理等各種保守管理」C又はD等級を有する九州・沖縄地域の事業者が参加可能です。電子調達システム(GEPS)を利用した電子入札対象案件となっています。

【業務内容】

- 熊本河川国道事務所外17箇所、合計18箇所の消防設備保守点検

- 消防法令に基づく消防設備の点検業務

- 消防設備士の資格を有する技術者による各種消防設備の点検・保守管理

- 消火設備、警報設備、避難設備、消火活動上必要な施設等の法定点検

- 点検結果の報告書作成及び提出

【応募要件】

・全省庁統一資格(令和7・8・9年度)「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」C又はD等級(九州・沖縄地域)

・熊本県内に本店・支店又は営業所を有すること

・平成28年度以降に元請けとして完了した消防法令に基づく建築物の消防設備保守点検の履行実績を有すること

・消防設備士の資格(甲種第1類又は乙種第1類)を有する技術者1名以上

・消防設備士の資格(甲種第3類又は乙種第3類)を有する技術者1名以上

・消防設備士の資格(甲種第4類又は乙種第4類)を有する技術者1名以上

・消防設備士の資格(甲種第5類又は乙種第5類)を有する技術者1名以上

・消防設備士の資格(乙種第6類)を有する技術者1名以上

・消防設備士の資格(甲種第4類又は乙種第4類又は乙種第7類)を有する電気工事士又は電気主任技術者1名以上、若しくは消防設備点検資格者第1種及び第2種を有する技術者1名以上

・上記各技術者は入札申込日以前に3か月以上の雇用関係があること(恒常的雇用関係)

・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと

・会社更生法・民事再生法による手続開始の申立てがなされていないこと

・九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと

・暴力団排除要件を満たすこと

・入札説明書を直接入手した者であること

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年3月12日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省」は 熊本県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省
機関タイプ
国土交通省

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