R08低濃度PCB廃棄物収集運搬及び処理業務(諏訪五丁目歩道橋他1橋) (令和8年7月1日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部経理課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 廃棄物 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分「役務提供」の資格を有する者(開札日までに認定を受けていること)
- 平成28年度以降に高濃度PCB又は低濃度PCB廃棄物の収集運搬から処分までを一体として実施した業務実績を有する者
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の4第1項に基づき低濃度ポリ塩化ビフェニル含有廃棄物の無害化処理に係る環境大臣の認定を受けている者、又は同法第15条に基づき処分業に係る都道府県知事等の許可を受けている者
- 特別管理産業廃棄物収集運搬業について都道府県知事等の許可を受けている者、又は無害化処理認定証において収集又は運搬の認定を受けている者で本業務対象廃棄物の収集運搬が可能な者
- PCB廃棄物の収集運搬業作業従事者講習会を修了した安全管理責任者を配置できること
- 安全管理責任者は平成28年度以降の業務実績を有し、申請時点において当該企業と雇用関係があること
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと
- 申請書及び資料提出期限の日から開札の日までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が、多摩ニュータウン諏訪地内及び鶴川団地内に保管する低濃度PCB汚染物塗膜くず等の収集運搬及び処理業務を一般競争入札で発注。対象地域は東京都新宿区(諏訪五丁目歩道橋他1橋)。公告日は令和8年7月1日、入札締切は令和8年8月18日午後5時、開札日は令和8年8月19日午前10時30分。予定価格は未公表。
【業務内容】
- 低濃度PCB汚染物塗膜くずの収集運搬から処分までを一体で実施
- 廃棄物の積込み、積下ろし等の作業実施
- 産業廃棄物管理票(マニフェスト)への記載・記名押印
- マニフェストA票の返付、B1票・B2票の保管・返付
- 処理完了後のマニフェストD票・E票の提出
- 自治体等への必要な届出
- 安全管理責任者の配置と業務監督
【応募要件】
- 当機構東日本地区における令和7・8年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分「役務提供」の資格を有する者(未取得者は開札日までの取得要件)
- 平成28年度以降に高濃度PCB又は低濃度PCB廃棄物の収集運搬から処分までを一体として実施した業務実績を有する者
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の4第1項に基づき低濃度ポリ塩化ビフェニル含有廃棄物の無害化処理に係る環境大臣の認定を受けている者、又は同法第15条に基づき処分業に係る都道府県知事等の許可を受けている者
- 特別管理産業廃棄物収集運搬業について都道府県知事等の許可を受けている者、又は無害化処理認定証において収集又は運搬の認定を受けている者で対象廃棄物の収集運搬が可能な者
- PCB廃棄物の収集運搬業作業従事者講習会を修了した安全管理責任者を配置できること
- 安全管理責任者は平成28年度以降の業務実績を有し、申請時点で当該企業と雇用関係があること
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 指名停止を受けていないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和8年3月15日(火)までに業務完了を要する。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人