【本省】令和8年度電力市場監視機能強化等事業(電気事業法に基づく監査に係る業務支援事業)

業省本館6階で行われる。総合評価点は技術点200点と価格点100点で構成され、入札に際しては提案書の提出と技術審査が必須となる。中小企業等が給与総額を対前年度比2.5％以上増加する賃上げ計画を表明した場合には加点措置が適用される。

【業務内容】

- 電気事業法に基づく監査に係る業務支援

- 電力市場監視機能強化に関する業務遂行

- 事業内容の企画立案（実施手段・方法、対象者、スケジュール、実施体制の決定）

- 再委託・外注先の業務執行管理（内容決定、進捗管理、成果のとりまとめ）

- 報告書の作成（構成及び作成、再委託・外注先の内容とりまとめ）

- 委託事業事務処理マニュアルに従った事務処理・経理処理の実施

- プロジェクトリーダークラスによるプレゼンテーション実施（30分程度、質疑応答含む）

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付されている者

- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者

- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されていない者

- 電子調達システムを利用した入札手続きが可能な者（やむを得ない場合は紙での提出も可）

- 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえた人権尊重に取り組む意思がある者

【工期・期間】

契約締結日から事業完了まで（別紙仕様書に詳細記載）。複数年度にわたる契約の場合、労務費等の上昇による契約金額の見直しが年1回程度定期的に確認される。