令和8年度 年末調整資料作成業務
発注: 国土交通省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省
- 部署
- 国土交通省中部地方整備局 総務部 契約課 購買第一係
- 地域 (都道府県)
- 愛知県 (愛知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛知県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- BPO (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 令和7
- 8
- 9年度の全省庁統一資格「役務の提供等」の東海
- 北陸地域の認定を受け、A、B、C又はD等級に格付けされた者であること
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申し立てがなされている者でないこと(再申請手続きを行った者を除く)
- 申請書等の受領期限から開札時までの期間に中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者等で国土交通省公共事業等からの排除要請がある者でないこと
- 入札説明書を電子調達システム等により直接入手した者であること
- 入札説明書に定める参考見積書を提出していること
- 平成28年度以降公告日までに完了した年末調整業務(1件の契約が100名以上)の履行実績を有する者であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省中部地方整備局が実施する令和8年度の年末調整資料作成業務の一般競争入札案件。中部地方整備局に勤務する職員の年末調整事務に係る必要な資料の作成等を行う業務であり、所得税法第194条、第195条の2から4及び第196条並びに租税特別措置法第41条の2の2に定める年末調整に係る業務を対象としている。履行場所は特に指定されず、契約締結の翌日か
ら令和9年3月19日までの期間で実施される。電子調達システム(GEPS)を利用した入札手続きが行われ、入札説明書の交付期間は令和8年6月30日から7月30日まで、競争参加資格確認申請書等の提出期限は7月15日、入札書提出期限は7月30日16時、開札は8月4日11時に予定されている。
【業務内容】
- 中部地方整備局職員の年末調整に係る資料作成業務
- 所得税法第194条、第195条の2から4及び第196条に定める事項の処理
- 租税特別措置法第41条の2の2に基づく年末調整業務の実施
- 年末調整に関連する資料の作成および整理
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 令和7・8・9年度の全省庁統一資格「役務の提供等」の東海・北陸地域の認定を受け、A、B、C又はD等級に格付けされた者であること
- 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申し立てがなされている者でないこと(再申請手続きを行った者を除く)
- 申請書等の受領期限から開札時までの期間に中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者等で国土交通省公共事業等からの排除要請がある者でないこと
- 入札説明書を電子調達システム等により直接入手した者であること
- 入札説明書に定める参考見積書を提出していること
- 平成28年度以降公告日までに完了した年末調整業務(1件の契約が100名以上)の履行実績を有する者であること
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年3月19日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省」は 愛知県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省
- 機関タイプ
- 国土交通省