岐阜飛行場周辺(8)移転措置事業に係る不動産鑑定評価業務
発注: 防衛省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省
- 部署
- 東海防衛支局
- 地域 (都道府県)
- 愛知県 (愛知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛知県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8
- 9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」(調査
- 研究)の「D」等級に格付けされ、東海
- 北陸地域の競争参加資格を有していること
- 不動産の鑑定評価に関する法律第22条第1項の規定に基づく登録を受けている不動産鑑定業者であること
- 担当鑑定士は不動産鑑定法第4条及び第15条に基づく不動産鑑定士であること
- 担当鑑定士は令和5年4月1日から入札公告日までに東海防衛支局の管轄区域(愛知県、岐阜県、三重県)内に鑑定評価の実績を有すること
- 担当鑑定士は不動産鑑定法第40条に規定する懲戒処分の期間中でないこと
- 不動産鑑定法第41条の規定に該当する期間中でないこと
- 東海防衛支局の管轄区域(愛知県、岐阜県、三重県)内に本店、支店又は営業所を有すること
- 防衛省から指名停止を受けていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 暴力団関係業者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
防衛省東海防衛支局が岐阜飛行場周辺における移転措置事業に係る不動産鑑定評価業務の一般競争入札を実施する。本業務は防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、土地買入の適正価格を求めるための鑑定評価を行うもので、対象は愛知県各務原市内12物件(宅地・農地、合計約2,372㎡)となる。入札公告日は令和8年7月1日、開札日は令和8年8月5日、
履行期限は令和8年10月30日まで。電子調達システム(GEPS)を利用した入札方式を採用するが、紙入札への切替も可能。入札保証金・契約保証金ともに免除される。
【業務内容】
- 各務原市内12物件(宅地10筆・農地2筆)の不動産鑑定評価
- 那加門前町、鵜沼三ツ池町、那加楠町、三井町、三井東町の各地内の土地を対象
- 防衛施設周辺の生活環境整備法第5条第2項に基づく土地買入適正価格の算定
- 公簿面積または公募面積に基づく評価(現在測量中のため面積変更の可能性あり)
- 不動産鑑定評価書の作成・提出
【応募要件】
・令和7・8・9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(調査・研究)のD等級で東海・北陸地域の資格を有すること
・不動産鑑定評価に関する法律第22条第1項に基づく登録不動産鑑定業者であること
・担当鑑定士は不動産鑑定法第4条及び第15条に基づく不動産鑑定士であること
・担当鑑定士は令和5年4月1日から入札公告日までに東海防衛支局管轄区域(愛知県、岐阜県、三重県)内での鑑定評価実績を有すること
・担当鑑定士は不動産鑑定法第40条に規定する懲戒処分期間中でないこと
・東海防衛支局の管轄区域内(愛知県、岐阜県、三重県)に本店、支店又は営業所を有すること
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
・防衛省から指名停止を受けていないこと
・暴力団関係業者でないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和8年10月30日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「防衛省」は 愛知県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省
- 機関タイプ
- 防衛省