【電子入札】【電子契約】LWTF セメント保管庫の実施設計
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部プロジェクト契約課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 8 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 文部科学省又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構における設計
- コンサルタント業務に係る一般競争参加資格のうち、当該年度における「その他コンサルタント業務」の認定を受けていること
- 当機構から取引停止措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして建設工事及び測量等の調達契約から排除要請を受けていないこと
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できること
- 管理技術者は二級建築士以上で、同種又は類似施設の設計実績を有する者であること
- 管理技術者は日本語に堪能であること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県那珂郡東海村の核燃料サイクル工学研究所内に建設予定のLWTFセメント保管庫に関する実施設計業務を一般競争入札で発注。本案件は低放射性廃棄物処理技術開発施設(LWTF)で使用するセメント材を保管し、施設内に供給する機器を格納する保管庫の実施設計に加え、建設予定場所の試掘調査及び現地調査を含む。契約期
間は契約締結日から令和9年3月31日まで。入札説明書交付期限は令和8年7月11日、入札期限は令和8年7月30日10時30分、開札は同日11時00分に電子入札システムで実施される。予定価格は未記載。
【業務内容】
- LWTFセメント保管庫の実施設計(鉄骨造地上1階、約75㎡規模)
- 建築、構造、機械設備、電気設備等の総合的な設計
- 既設埋設物との干渉確認のための試掘調査及び現地調査(地中レーダー探査、電磁誘導法探査等)
- 基礎設計(ボーリング調査結果に基づく地盤評価・液状化検討)
- 設計図書の作成(設計図、設計計算書、工事仕様書、工事内訳書、単価内訳書、適用法規検討書、工事計画書等)
- 設計レビュー、設計検証、品質管理
- 建築確認申請及び消防申請用図書の作成
- 機器基礎及び電源ケーブル用管路の設計
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
・文部科学省又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構における設計・コンサルタント業務に係る一般競争参加資格のうち、当該年度における「その他コンサルタント業務」の認定を受けていること
・当機構から取引停止措置を受けていないこと
・警察当局から暴力団員等による経営支配との判断による排除要請を受けていないこと
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できること
・管理技術者は二級建築士以上で、同種又は類似施設の設計実績を有する者
・日本語に堪能であること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日(水)までの約9ヶ月間
【その他注記】
本業務は電子入札・電子契約による。入札保証金は免除。設計業務に関する品質管理は厳格に要求され、原子力施設という特殊性に対応した安全文化の育成・維持活動への協力が必須。貸与品にはLWTFに係る設計図書、過年度基本設計報告書、建設予定地周辺のボーリング調査結果等が含まれる。情報管理及び秘密保持の義務が厳格に定められており、核物質防護区域関連の機密情報についても適切な管理が要求される。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人