【電子入札】【電子契約】指示調節計用電源ユニットの修理
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 5 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、ガラス固化技術開発施設(TVF)に設置しているプログラマブル演算器の修理に関する一般競争入札を実施。横河電機製の指示調節計用電源ユニット(型式:AS-E9716YB-04)7台の修理を対象とする。対象機器は2018年に販売終了しているが、内部の電解コンデンサの経年劣化により不具合が発生しており、修理・交
換により再使用可能な状態にする。電子入札システムを用いた入札で、予備品確保を目的とした修理業務である。
【業務内容】
- 指示調節計用電源ユニット7台の修理(電解コンデンサの交換等)
- 外観検査(修理箇所の目視確認、傷や変形等の有無を判定)
- 動作確認(確認用機器に接続し、入出力信号が正常であることを確認)
- 品質保証計画書又は品質マニュアルの作成・提出
- 作業報告書の作成及び提出(検査終了後、購買要求事項への適合状況を記録)
- 支給物件(電源ユニット)及び貸与物件(プログラマブル演算ステーション)の適切な管理
- 梱包・輸送(損傷、振動、傾斜、急激な温度変化を与えないよう配慮)
- 検査・試験に用いる校正済み装置・計器類の準備
- 不適合発生時の報告、原因調査及び処理案の提出
- グリーン購入法に基づく環境物品の採用(納品印刷物は紙類基準を満足)
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
・競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
・機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
・必要な知識、技能、経験を有する検査員又は有資格者を配置できること
・中小受託事業者を使用する場合は事前に機構の承認を得ること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日まで
納入場所:茨城県那珂郡東海村松村4の33 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 TRP廃止措置技術開発部 ガラス固化技術開発施設(TVF)
保証期間:検収後1年間(不適合の是正後の保証期間は別途協議)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人