【電子入札】【電子契約】廃棄物処理棟他機械室運転保守業務請負契約
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 工務技術部工務第１課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４ 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 8 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること
- 原子力関連施設において、放射性気体廃棄設備または同類の設備の運転保守業務に要求される知見
- 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、廃棄物処理棟他機械室運転保守業務の一般競争入札を実施。茨城県東海村の原子力科学研究所において、放射性廃棄物処理施設等の機械室設備の運転・保守を行う業務。対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。年間標準要員10人程度、総価で応札。
【業務内容】
- 機械室設備の運転・日常巡視点検業務(受変
電設備、気体廃棄設備、空気圧縮設備等)
- 保守点検業務(週間・月例・年次点検、特定施設の自主検査・自主点検)
- 保守管理及び安全管理業務(運転・保守資料作成、リスクアセスメント実施、保安教育受講)
- トラブル発生時及び地震等災害時の対応業務
- 廃液貯槽満水時のサンプリング・一般排水・放射性廃液引渡し対応
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条・71条に該当しない者
- 全省庁統一資格またはJAEA競争参加者資格において「役務の提供等」A、B、C、D等級に格付けされている者
- 放射性気体廃棄設備または同類設備の運転保守業務に必要な知見・技術力を有することを証明できる資料を提出
- 当機構から取引停止措置を受けていない者
- 暴力団員が実質的に経営を支配する業者でない者
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日(1年間)
標準実施時間:平日9:00～17:30(協議により変更可能)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
