【電子入札】【電子契約】入札情報等公示システムの保守
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構総合管理棟1階 財務契約部
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 7 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 警察当局から暴力団排除要件に該当しないこと
- 入札情報等公示システムもしくはそれらに類するシステム設計の経験ならびに本業務要件に関する知見を備え、仕組みを理解していること
- 本件遂行に欠かせない業務知識や経験を十分に備え、問合せ対応や障害対応を円滑に行うための開発検証環境や実施体制が確立されており、契約期間中維持すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、入札情報等公示システムの保守業務について一般競争入札を実施します。本システムは機構の基幹システムとして位置付けられ、契約業務に関わる重要な機能を担っており、安定的な運用と高度なセキュリティ管理が求められます。予算規模は記載なし、対象地域は茨城県東海村です。
【業務内容】
- 入札情報等公示システムに対
する不定期保守作業の実施
- システムに関する問合せ対応（1回あたり1人日、期間内合計12回まで）
- 障害対応（1回あたり3人日、期間内合計3回まで）
- 不定期保守作業に関するドキュメント作成
- 実施計画書、作業報告書、受付台帳、議事録の提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け資格が認められていること
- 機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たしていること
- 入札情報等公示システムもしくは類するシステム設計の経験と知見を有すること
- ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証またはISMS認証のいずれかの認証を有すること（情報セキュリティ管理体制の証明）
- ISO9001またはJIS_Q9001の認証書等により品質保証体制を証明する書類を提出すること
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日（土曜日、日曜日、祝日、機構指定休日を除く）
平日9:00～17:00を原則とする対応作業時間
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
