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受付終了一般競争入札東京都防水

【URコミュニティ東日本】R07習志野海浜秋津2-4-1号棟他15棟屋根防水修繕工事 (令和8年1月16日)

発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)
部署
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課(一般競争参加資格申請担当)
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
千葉県習志野市秋津2
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 機構東日本地区における令和7
  • 8年度の一般競争参加資格において「防水」工種の認定を受けていること
  • 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県内で「建築一式工事」または「防水」の建設業許可を有すること
  • 平成27年度から掲示日前日までに完成した、RC造
  • SRC造
  • S造の居住中共同住宅屋根防水修繕工事の元請実績1件以上を有すること(施工面積1,000㎡以上または請負金額15,000千円以上、共同企業体の場合は出資比率20%以上)
  • 一級建築士または1級建築施工管理技士の資格を有し、平成27年度以降に同種工事等の経験を有する主任技術者または監理技術者を配置できること
  • 配置予定技術者は同種工事着工時点で必要資格を有し、着工から完成までの全期間に従事していること
  • 監理技術者配置の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 配置予定技術者は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係(申請日前3か月以上)を有すること
  • 機構等発注工事の工事成績について、申請期限日前1年以内に完成したもので60点未満のものがないこと
  • 機構等が発注した「防水」工事において調査基準価格を下回った価格で令和5年4月以降に契約した場合、工事成績評定が68点未満(工期末が令和6年10月1日以降で中間検査等未実施の工事は70点未満)のものがないこと、または契約工事が資料提出期限までに完了していること
  • 社会保険加入要件を満たすこと(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)が、習志野海浜秋津地区の16棟共同住宅(合計576戸)の屋根防水修繕工事を総合評価方式の一般競争入札で実施。工事場所は千葉県習志野市秋津2地先、予定価格は非開示、施工能力評価型の試行工事。

【業務内容】

- RC造、SRC造またはS造の居住中共同住宅16棟の屋根防水修繕工事

- 対象建物:

2-4-1号棟(8階48戸)から2-6-7号棟(5階30戸)まで、集会所・受水槽室・ポンプ室を含む

- 詳細は別途設計図書による

【応募要件】

- 機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格において「防水」工種の認定を受けていること

- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県内で「建築一式工事」または「防水」の建設業許可を有すること

- 平成27年度から掲示日前日までに完成した、RC造・SRC造・S造の居住中共同住宅屋根防水修繕工事の元請実績1件以上を有すること(施工面積1,000㎡以上または請負金額15,000千円以上)

- 一級建築士または1級建築施工管理技士の資格を有し、同種工事等の経験を有する主任技術者または監理技術者を配置できること

- 監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有すること

- 配置予定技術者は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)を有すること

- 社会保険加入要件を満たすこと

【工期・期間】

当初設定工期:令和8年3月27日~令和8年9月3日(予定)

実施工事期間:161日(準備工事含む)

工事着工期限日:令和8年5月17日(予定)

受注者は契約締結日の翌日から工事着工期限日までの間で任意に工事着工日を選択可能(余裕期間制度・任意着手方式)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)
機関タイプ
独立行政法人

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