【URコミュニティ東日本】R07CF浦安弁天1号棟他5棟勾配屋根修繕その他工事 (令和8年1月16日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ東日本業務センター
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 千葉県浦安市弁天一丁目21番
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 防水 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 20 項目）クリックで展開
- 機構東日本地区における令和7
- 8年度一般競争参加資格で「防水」工事種の業者登録認定を受けていること
- 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県内で「建築一式工事」または「防水」の建設業許可を有すること
- 平成27年度から掲示日前日までに完成した、RC造
- SRC造
- S造の居住中共同住宅の屋根防水修繕工事の元請実績1件以上(屋根防水施工面積1,000㎡以上または請負金額15,000千円以上)
- 一級建築士または1級建築施工管理技士等の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置可能であること
- 配置技術者は平成27年度以降の同種工事経験を有し、工事着工から完成までの全期間に従事していること
- 配置技術者と申請者間に直接的かつ恒常的な雇用関係(申請書提出日以前に3か月以上)があること
- 監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有していること
- 過去1年以内に機構発注工事で60点未満の成績がないこと
- 社会保険(健康保険
- 厚生年金
- 雇用保険)加入要件を満たしていること
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当しないこと
- 会社更生法または民事再生法の手続開始申立てを受けていないこと(再認定受けた場合を除く)
- 申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 工事請負契約履行において不誠実な行為がないこと
- 本工事設計業務受注者(株式会社集研設計)と資本または人事面で関連がないこと
- 暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配していないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ東日本業務センターが実施する一般競争入札。対象工事は千葉県浦安市における6棟114戸の共同住宅の屋根防水修繕工事。総合評価方式・施工能力評価型・電子入札対象案件。予算規模は記載なし。
【業務内容】
- RC造、SRC造またはS造の居住中共同住宅の屋根防水修繕工事
- 対象建物：1号棟(
20戸3階)、2号棟(11戸3階)、5号棟(17戸3階)、7号棟(18戸3階)、8号棟(12戸5階)、10号棟(36戸5階)
- 屋根防水修繕工事(詳細は設計図書による)
【応募要件】
- 機構東日本地区における令和7・8年度の一般競争参加資格で「防水」工事種の業者登録認定を受けていること
- 東京都、千代田県、神奈川県、埼玉県、茨城県内で「建築一式工事」または「防水」の建設業許可を有すること
- 平成27年度から掲示日前日までに完成した、RC造・SRC造・S造の居住中共同住宅の屋根防水修繕工事の元請実績1件以上(屋根防水施工面積1,000㎡以上または請負金額15,000千円以上)
- 一級建築士または1級建築施工管理技士等の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置可能であること
- 配置技術者は平成27年度以降の同種工事経験を有し、申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)があること
- 過去1年以内の機構発注工事成績が60点以上であること
- 社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険)に加入していること
【工期・期間】
当初設定工期：令和8年3月26日から令和8年10月21日まで(予定)
工事着工期限日：令和8年6月15日(予定)
実施工事期間：210日(祝日増減なし、8月12日~16日で5日、12月29日~1月7日で10日を加算)
受注者が工事着工期限日までの間で工事着工日を選択可能(余裕期間制度・任意着手方式)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(千葉地域)
- 機関タイプ
- 独立行政法人
