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受付終了一般競争入札埼玉県コンサルティング

新田駅西口地区事業推進業務委託

発注: 草加市 総務部 契約課
このページの目次

案件情報

発注機関
草加市 総務部 契約課
部署
草加市総務部契約課
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
草加市金明町地内
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
公示日
締切日時
09:15
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 草加市入札参加資格者名簿(設計
  • 調査
  • 測量)に登録されている者
  • 業務分類「建設コンサルタント」として単体で参加
  • 本店、支店、営業所等が埼玉県に所在すること
  • 平成28年4月以降に、国
  • 独立行政法人
  • 地方公共団体から土地区画整理事業における事業展開(工事
  • 移転計画)等の策定または修正業務で1件以上の契約実績があること
  • 現場責任者:技術士(建設部門:都市計画及び地方計画)及び土地区画整理士の資格保有者
  • 主任技術者:土地区画整理士及び補償業務管理士(物件部門)の資格保有者
  • 入札公告日から落札決定の日までの期間において、他の入札参加者との間に資本関係または人的関係がないこと
  • 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
  • 公告日から入札日までの期間に指名停止等の措置を受けていないこと
  • 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていないこと(ただし、裁判所から決定がされており、市の再審査を受けた場合は除く)
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

草加市総務部契約課が実施する一般競争入札(事後審査型)案件。新田駅西口土地区画整理事業を推進するため、事業展開・移転計画の修正、換地設計の修正、画地確定測量の修正等を行う業務委託。履行場所は草加市金明町地内約10.6ha。契約締結日から令和9年3月31日までの期間で実施。公契約基本条例適用案件。

【業務内容】

- 事業展開・移転計画の修正及び

事業収束に向けた整理、換地計画の準備事項及び工程計画の作成

- 換地設計修正(修正画地数20画地程度)、各筆画地別換地計算、換地設計表等の作成

- 換地重ね図等の修正、従前現況換地重ね図及び仮換地指定状況図の作成

- 仮換地指定通知書作成(画地数10画地程度)及び案内図等の作成

- 土地区画整理審議会資料等作成(審議会1回程度開催想定)

- 画地確定測量の修正(画地数10画地)、画地点計算及び面積確定計算

- 嘱託登記に係る資料作成(登記簿調査、地積測量図、不動産調査報告書作成)

- 地元調整会議の運営支援業務(4回程度):デザインルールブック作成支援、デザイン会議運営支援、機運醸成イベント開催支援(1日程度)

- 打合せ協議(業務着手時、業務中間時、業務完了時各1回、計3回)

【応募要件】

- 草加市入札参加資格者名簿(設計・調査・測量)に登録されている者

- 業務分類「建設コンサルタント」として単体で参加申請

- 本店、支店、営業所等が埼玉県に所在する事業所

- 平成28年(2016年)4月以降に、国・独立行政法人・地方公共団体から土地区画整理事業における事業展開(工事・移転計画)等の策定または修正業務で1件以上の契約実績があること

- 現場責任者:技術士(建設部門:都市計画及び地方計画)及び土地区画整理士の資格保有者

- 主任技術者:土地区画整理士及び補償業務管理士(物件部門)の資格保有者

- 入札公告日から落札決定の日までの期間において、他の入札参加者との間に資本関係または人的関係がない者

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者

- 公告日から入札日までの期間に指名停止等の措置を受けていない者

- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていない者(ただし、裁判所から決定がされており、市の再審査を受けた場合は対象)

【工期・期間】

契約締結日から令和9年(2027年)3月31日まで。業務完了払い。

【その他】

本案件は草加市公契約基本条例の適用対象案件であり、落札者は労働環境報告書を提出する必要がある(予定価格1,000万円以上の業務委託)。現場責任者と主任技術者は兼任不可。入札保証金は免除。最低制限価格は無い。電子入札システムを利用して実施。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「草加市 総務部 契約課」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (総務省) に分類される発注機関です。

機関名
草加市 総務部 契約課
機関タイプ
総務省

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