事後調査委託(改良事業)8-1
発注: 草加市 総務部 契約課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 草加市 総務部 契約課
- 部署
- 草加市 総務部 契約課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 草加市瀬崎六丁目地内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 09:05
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 草加市入札参加資格者名簿（設計
- 調査
- 測量）に登録されていること
- 業務分類「補償コンサルタント」に登録されていること
- 単体での参加形態であること
- 本店が草加市に所在していること
- 平成28年（2016年）4月以降に国、独立行政法人、地方公共団体（公社、組合等を含む）から建物事前調査又は建物事後調査の元請契約を1件以上履行していること（履行済であること）
- 共通仕様書第1章総則に定める現場責任者又は主任技術者を配置できること
- 入札公告日から落札決定日までの期間において、他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がないこと
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
- 公告日から入札日までの期間に草加市の指名停止等の措置を受けていないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始申立てがされていないこと
- 民事再生法に基づき再生手続開始申立てがされていないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
草加市総務部契約課が「事後調査委託（改良事業）8-1」について一般競争入札（事後審査型）を実施する。本業務は公共事業に係る地盤変動影響調査に関するコンサルティング業務で、履行地は草加市瀬崎六丁目地内。契約期間は契約締結日から100日間。入札方式は電子入札システムを利用したダイレクト入札で、入札保証金は免除。最低制限価格が設定されており、複数回入
札の可能性あり。
【業務内容】
- 地盤変動影響事後調査（附帯工作物等）の実施（2箇所）
- 復旧費積算（附帯工作物等）の算定（2箇所）
- 打合せ協議（地盤変動影響調査に関する基本額及び加算額）の実施
- 費用負担説明等の実施（説明資料作成、権利者への説明）（2権利者）
- 調査結果に基づく各種図面・調査書等の作成
- 権利者との立入協議及び現地調査の実施
【応募要件】
- 草加市入札参加資格者名簿（設計・調査・測量）に登録されている者
- 業務分類「補償コンサルタント」に登録されていること
- 本店が草加市に所在していること
- 平成28年（2016年）4月以降に国・独立行政法人・地方公共団体（公社、組合等を含む）から建物事前調査又は建物事後調査の元請契約を1件以上履行実績があること
- 共通仕様書第1章総則第2条（4）に定める現場責任者又は主任技術者を配置できること
- 入札公告日から落札決定日までの期間において、他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がないこと
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
- 公告日から入札日までの期間に草加市の指名停止等の措置を受けていないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始申立てがされていないこと（再生手続開始決定済みかつ市の再審査を受け資格有する場合を除く）
【工期・期間】
契約締結日から100日間
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「草加市 総務部 契約課」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (総務省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 草加市 総務部 契約課
- 機関タイプ
- 総務省
