集中制御機更新等工事(H550)
発注: 埼玉県 警察本部 施設課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 警察本部 施設課
- 部署
- 埼玉県警察本部施設課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 川口市新井町地内ほか(川口警察署、草加警察署、武南警察署、大宮西警察署管内:川口市、草加市、八潮市、さいたま市西区の計59か所)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 建設業法第3条の規定による電気工事業の許可を受けていること
- 令和7
- 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に電気工事業で登載されていること(競争参加資格確認申請書提出期限日以前に有効期間の始期がある者)
- 埼玉県内に資格者名簿登載の営業所を有すること
- 開札日から1年7月前以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けていること(ただし請負代金額が5百万円未満の場合を除く)
- 国又は地方公共団体との請負契約により令和3年4月1日以降に信号設備工事を完成させた実績を有すること
- 埼玉県発注工事の1次下請負契約による信号設備工事の施工実績も認める(令和3年4月1日以降)
- 建設業法に規定された資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置すること
- 配置予定技術者は確認申請書提出期限日の3月以前から恒常的な雇用関係にあること
- 配置予定技術者は営業所の専任技術者と兼務できないこと
- 入札参加企業間に資本関係又は人的関係がないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていないこと
- 平成28年4月1日以降の公告日までの間に、国又は地方公共団体との請負契約による同工事の完成実績を有すること
- 埼玉県の入札参加停止措置や暴力団排除措置を受けていないこと
- 入札公告日において健康保険、厚生年金、雇用保険に事業主として加入していること
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し利用者登録が完了していること
案件概要
【案件概要】
埼玉県警察本部施設課が実施する一般競争入札(ダイレクト入札)。川口警察署ほか3警察署管内(川口市、草加市、八潮市、さいたま市西区)における交通信号システムの集中制御機更新等工事。対象59か所。公告日は令和8年7月1日で、開札日は令和8年7月24日午後1時10分。履行期間は契約締結日から令和9年3月31日まで。単体企業による入札参加が対象。
【
業務内容】
- 集中制御機更新工事:23か所
- 情報収集装置更新工事:19か所
- 交通信号柱交換工事:4か所
- 灯器改良工事(車灯):10か所
- 交通信号機移設工事:3か所
- 既存信号機・関連機器の撤去・処分
- 制御機・灯器・感知器等の取付・調整
- 配線・配管工事、アース設置
- 既存システムからの移設対応
【応募要件】
・建設業法第3条の規定による電気工事業の許可を受けていること
・令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿の電気工事業A等級に登載されていること
・埼玉県内に資格者名簿登載の営業所を有すること
・開札日から1年7月前以降の経営事項審査を受けていること(ただし請負代金額が5百万円未満の場合は不要)
・国又は地方公共団体との請負契約により、令和3年4月1日以降に信号設備工事を完成させた実績を有すること
・埼玉県発注工事の1次下請負契約による信号設備工事実績も認める(令和3年4月1日以降)
・主任技術者又は監理技術者を配置すること
・専任の配置予定技術者は確認申請書提出期限日の3月以前から恒常的な雇用関係にあること
・参加企業間に資本関係又は人的関係がないこと
・健康保険、厚生年金、雇用保険に事業主として加入していること
・入札参加停止措置や暴力団排除措置を受けていないこと
・電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し利用者登録が完了していること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月31日まで
【スケジュール】
・公告日:令和8年7月1日
・競争参加資格確認申請書提出期限:令和8年7月21日午後5時
・設計図書質問期限:令和8年7月21日午後5時
・設計図書質問回答掲示:令和8年7月22日
・入札書提出期間:令和8年7月24日午前8時30分~午後1時
・開札日時:令和8年7月24日午後1時10分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「埼玉県 警察本部 施設課」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 警察本部 施設課
- 機関タイプ
- 警察庁