家屋等事前調査業務委託(市川市南消防署新築工事等) ※添付有

（ちば電子調達システム）により実施される。入札期間は令和8年7月10日（金）午前9時00分から令和8年7月13日（月）午後5時00分まで、開札日は令和8年7月14日（火）午前9時55分。

【業務内容】

- 打合せ協議：業務着手時、中間打合せ2回、成果品納入時（主任技師、技師A の2名を配置）

- 現地踏査：調査予定地の事前確認業務

- 作業計画書の作成：業務実施方針、工程表、業務組織等を含む

- 事前調査（外部調査）：木造建物A（70㎡以上130㎡未満）1棟、非木造建物イ（200㎡未満）4棟、非木造建物イ（200㎡以上400㎡未満）3棟、非木造建物イ（600㎡以上1,000㎡未満）1棟、非木造建物イ（5,000㎡以上7,000㎡未満）3棟、非木造建物イ（7,000㎡以上10,000㎡未満）1棟

- 建物四隅・門柱の傾斜計測およびブロック塀の傾斜計測

- 戸別調査報告書（原本および所有者控）の作成

- 調査成果品の電子データ化（DVD記録）

- 業務実績情報システム（テクリス）への登録

【応募要件】

- 市川市入札参加業者適格者名簿に「補償関係コンサルタント」で登載されている者

- 以下のいずれかの要件を満たす者：①市川市内に本店を有する者、②市川市以外に本店を有する者から入札及び契約締結の権限の年間委任を受けた支店または営業所等を市川市内に有する者、③千葉県内に本店を有する者

- 以下のいずれかの資格を有する主任技術者を配置できる者：①一般社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士登録台帳に登録されている補償業務管理士（登録部門が「事業損失部門」）、②補償コンサルタント登録規程に該当する補償業務管理者（登録部門が「事業損失部門」）

- 主任技術者と申請者との直接的かつ恒常的な雇用関係が証明できること

- 地方自治法施行令第167条の4に規定する欠格要件に該当しないこと

- 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過していない者または業務委託入札執行日前6か月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと

- 会社更生法、民事再生法の適用申請で手続開始決定がなされていない者

- 当該公告日から入札執行日までの間において市川市から競争参加資格停止または除外措置を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として国土交通省発注工事等から排除要請を受けていないこと

- 「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係または人的関係がないこと

- 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準に掲げる措置要件に該当していないこと

【工期・期間】

契約日の翌日から令和9年1月29日まで