熊本208号大島高架橋上部工(P17ーPm5)工事
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 有明海沿岸国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 熊本県荒尾市海陽町地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 九州地方整備局における鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した元請けの同種工事施工実績:道路橋(A活荷重以上)又は鉄道橋(モノレール及び新交通除く)で、単純鈑桁橋を除く鋼橋(単純鋼床版鈑桁橋は可)、最大支間長25m以上を同一工事で満たすこと
- 工事成績評定点が65点以上であること(地方整備局発注工事の場合)
- 建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること
- 配置予定技術者は、平成23年度以降に完成した同種工事の経験を有する元請け技術者であること(工場製作の配置予定技術者は不要)
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 登録基幹技能者が主任技術者となる場合は、登録基幹技能者講習修了証を有すること
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要で、当該旨を明示できる資料を提出すること
- 在籍出向の場合は関連通達に基づく要件に適合すること
- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある、又は特別な提携関係がある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係(子会社等と親会社等の関係、親会社等を同じくする子会社等同士の関係)がないこと
- 入札参加者間に人的関係(役員の重複兼務、管財人の重複兼務等)がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものでないこと
- 特定建設工事共同企業体の場合、全構成員が同種工事の施工実績を有すること
- 特定建設工事共同企業体のすべての構成員が、均等割の10分の6以上の出資比率であること
- 特定建設工事共同企業体の代表者は、構成員中で最大の施工能力を有し、出資比率が最大であること
- 特定建設工事共同企業体のすべての構成員が鋼構造物工事業許可を有しての営業年数5年以上であること(相当実績ある場合は短縮可)
- 特定建設工事共同企業体のすべての構成員が建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を専任で配置できること
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局が熊本208号大島高架橋上部工(P17-Pm5)工事の一般競争入札を実施。対象地域は熊本県荒尾市海陽町地先で、鋼5径間連続非合成鈑桁橋の上部工事。橋長178.0m、最大支間長37.5m、支承49基をトラッククレーンベント架設工法で施工する大規模橋梁工事である。予定工期は契約締結日の翌日から令和10年6月30日までで、受注
者が工事始期と終期を任意に設定できる特殊な工期設定方式を採用している。総合評価落札方式(施工体制確認型)による入札で、価格以外の要素も評価対象となる。
【業務内容】
- 鋼5径間連続非合成鈑桁橋の上部工施工
- 橋長178.0m、最大支間長37.5m、支承49基の構造
- トラッククレーンベント架設工法による架設
- 鋼材約730t使用
- ICT活用工事として3次元設計データ作成、出来形管理、3次元データ納品を実施
- BIM/CIM適用による建設生産・管理システムの効率化
- 新技術活用工事として原則1技術以上の新技術を選定・活用
- 品質証明者による第三者品質証明の実施(希望型)
- 快適トイレの設置
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等実施
【応募要件】
・九州地方整備局における鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること
・平成23年度以降に完成した同種工事の元請け施工実績:道路橋(A活荷重以上)又は鉄道橋で、単純鈑桁橋を除く鋼橋(単純鋼床版鈑桁橋は可)、最大支間長25m以上を同一工事で満たすこと
・工事成績評定点が65点以上の実績であること(地方整備局発注工事の場合)
・主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置可能であること
・配置予定技術者は、上記同種工事の経験を有する元請け技術者であること(工場製作の場合は不要)
・監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
・配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
・指名停止措置を受けていないこと(申請期限日から開札時まで)
・設計業務等の受託者又は関連がある建設業者でないこと
・競争参加者間に資本関係・人的関係がないこと
・特定建設工事共同企業体の場合、全構成員が同種工事実績を有し、均等割の10分の6以上の出資比率であること
・特定建設工事共同企業体のすべての構成員が鋼構造物工事業許可を有しての営業年数5年以上(相当実績ある場合は短縮可)
【工期・期間】
全体工期:契約締結日の翌日から令和10年6月30日まで。受注者の円滑な施工体制確保のため事前準備が可能な余裕期間を設定。余裕期間内は主任技術者又は監理技術者の配置不要で、資材等の準備は受注者負担で実施可能(現場搬入や仮設物設置は禁止)。
【その他特記事項】
- 総合評価落札方式(施工体制確認型)で、施工体制評価点(0~30点)及び加算点(0~62.5点)を考慮して落札者決定
- 賃上げ実施企業への加点(2点)、ワーク・ライフ・バランス認定企業への加点(0.5点)、若手・女性技術者登用への加点を実施
- 低入札価格調査制度対象工事で、基準価格以下の場合はモニターカメラ設置、ビデオ撮影による出来形管理、全数非破壊検査等を実施
- 契約後VE方式試行工事で施工方法等の提案を受け付け
- 出来形部分払方式採用、総価契約単価合意方式適用
- 施工パッケージ型積算方式の試行対象工事
- 遠隔臨場実施工事
- 配置予定技術者の途中交代を認める試行工事
- ISO9001認証取得を活用した監督業務等の対象工事(低入札調査対象除く)
- 熱中症対策に関する現場管理費補正試行工事
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 熊本県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省