令和8年度彦山川弁城地区下流掘削工事
発注: 国土交通省九州地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省九州地方整備局
- 部署
- 遠賀川河川事務所
- 地域 (都道府県)
- 福岡県 (福岡県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 福岡県田川郡福智町弁城地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 九州地方整備局における一般土木工事に係るD等級の一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして河川、砂防
- 地滑り、上水
- 工業用水及び下水道のいずれかの工事施工実績を有すること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされていないこと
- 建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる者であること
- 配置予定の主任技術者又は監理技術者が当該同種工事の経験を有し、直接的かつ恒常的な雇用関係を有すること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 九州地方整備局の管轄区域内(田川市、川崎町、添田町、大任町、赤村、香春町、糸田町、福智町)に建設業法に基づく主たる営業所が所在すること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
- 入札参加者間に特定の資本関係又は人的関係がないこと
- 工事に係る設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において関連がないこと
- 施工計画(別記様式4)を提出すること
案件概要
【案件概要】
国土交通省九州地方整備局遠賀川河川事務所が、令和8年度彦山川弁城地区下流掘削工事について一般競争入札(標準型)を実施する。本工事は福岡県田川郡福智町弁城地先を対象地域とし、技術提案チャレンジ型試行工事及び施工体制確認型総合評価落札方式の対象案件である。工期は契約締結の翌日から令和9年2月26日までとなっており、電子入札・電子契約対象案件である。
本工事は様々な試行的施策を含む複合的な特性を有する。
【業務内容】
- 河川掘削工 9,100m
- 残土処理工 1式
- 仮設工 1式
- ICT施工技術の全面的活用(3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建設機械による施工、3次元出来形管理等、3次元データ納品)
- 快適トイレの設置
- 新技術活用工事として原則1技術以上の新技術選定・活用
- 遠隔臨場の実施
- 建設資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び再資源化
【応募要件】
- 九州地方整備局における一般土木工事に係るD等級の一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に完成した、元請けとして河川、砂防・地滑り、上水・工業用水及び下水道のいずれかの工事施工実績を有すること
- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされていないこと
- 建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる者であること
- 配置予定の主任技術者又は監理技術者について、当該同種工事の経験を有し、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 九州地方整備局の管轄区域内(田川市、川崎町、添田町、大任町、赤村、香春町、糸田町、福智町)に建設業法に基づく主たる営業所が所在すること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
- 入札参加者間に特定の資本関係又は人的関係がないこと
- 工事に係る設計業務等の受託者と関連がないこと
- 施工計画(別記様式4)を提出すること
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年2月26日まで
【評価方法】
総合評価落札方式(施工体制確認型)を採用。標準点(100点)に加算点(0~11.5点)及び施工体制評価点(0~30点)を加える。評価値=(標準点+加算点+施工体制評価点)/入札価格により判定される。入札価格が予定価格の制限範囲内で、かつ評価値が標準点を予定価格で除した数値以上である者のうち、評価値が最も高い者が落札者となる。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省九州地方整備局」は 福岡県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省九州地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省