令和8年度 土佐管内トンネル補修工事
発注: 国土交通省四国地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省四国地方整備局
- 部署
- 土佐国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 高知県 (高知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 高知県高知国道維持出張所管内(須崎地区焼坂トンネル、中土佐地区1工区影野トンネル、中土佐地区2工区久礼坂第四トンネル)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 四国地方整備局における令和7
- 8年度一般競争参加資格のうち「維持修繕工事」に認定されていること
- 平成23年度以降に元請けとして、トンネル補修工事又はトンネル新設工事の施工実績を有すること(民間
- 公共発注いずれでも認める。ただし、国発注の工事は工事成績評定点65点以上)
- 主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐を当該工事に専任で配置できること
- 配置予定技術者は1級土木施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士(種別「土木」)又は同等以上の資格を有する者であること
- 配置予定技術者は平成23年度以降に元請けの技術者として同種工事の経験を有すること(国発注の工事は工事成績評定点65点以上)
- 配置予定技術者と企業との直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料を添付すること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。監理技術者補佐にあっては、1級施工管理技士補又は1級施工管理技士等の国家資格者であること
- 配置予定技術者は建設業法第7条第2号及び第15条第2号に定められた営業所専任技術者でないこと
- 高知県内に本店(建設業法の土木一式工事の許可を有する本店)を有すること(経常建設共同企業体においては、代表者の本店を有すること)
- 四国地方整備局(港湾空港関係を除く)において元請けとして完成した工事がある場合、過去2年度(令和6
- 7年度)間連続で工事成績評定点の平均が60点未満でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等から排除要請を受けていないこと
- 申請書及び歩掛見積り提出期限の日から開札時までに四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと
- 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない建設業者であること
- 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 予決令第70条及び第71条に該当しない者であること
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省四国地方整備局土佐国道事務所が、令和8年度土佐管内トンネル補修工事の一般競争入札(同時提出型)を実施する。対象地域は高知県高知国道維持出張所管内であり、須崎地区の焼坂トンネル、中土佐地区1工区の影野トンネル、中土佐地区2工区の久礼坂第四トンネルの3箇所のトンネル補修が対象。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型)の試行工事で、予定価
格が1000万円を超える工事のため施工体制確認型総合評価方式も適用される。工期は令和9年3月31日までの予定。
【業務内容】
- 【須崎地区:焼坂トンネル】トンネル工1式、トンネル補修工1式、構造物撤去工1式、仮設工1式
- 【中土佐地区1工区:影野トンネル】トンネル補修工1式、構造物撤去工1式、仮設工1式
- 【中土佐地区2工区:久礼坂第四トンネル】トンネル工1式、トンネル補修工1式、構造物撤去工1式、仮設工1式
- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
- 施工箇所が点在する工事の積算方法による工事
- 完全週休2日(土日)工事(発注者指定方式)の実施
- 新技術の活用(施工者が原則1技術以上を選択)
- BIM/CIM適用工事(受注者希望型)への対応
- 生産性向上チャレンジの推進
【応募要件】
・四国地方整備局における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「維持修繕工事」に認定されていること
・平成23年度以降に元請けとして、トンネル補修工事又はトンネル新設工事の施工実績を有すること(民間・公共発注いずれでも認める。ただし、国発注の工事は成績評定点65点以上)
・主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐を当該工事に専任で配置できること
・配置予定技術者は1級土木施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士(種別「土木」)又は同等以上の資格を有する者であること
・配置予定技術者は平成23年度以降に元請けの技術者として同種工事の経験を有すること(国発注の工事は成績評定点65点以上)
・配置予定技術者と企業との直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料を添付すること
・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。監理技術者補佐にあっては、1級施工管理技士補又は1級施工管理技士等の国家資格者であること
・配置予定技術者は建設業法第7条第2号及び第15条第2号に定められた営業所専任技術者でないこと
・予定価格の制限の範囲内で入札すること
・入札保証金は免除。契約保証金は納付が必要(利付国債の提供又は金融機関等の保証で代替可)
・高知県内に本店(建設業法の土木一式工事の許可を有する本店)を有すること。経常建設共同企業体においては、代表者の本店を有すること
・四国地方整備局(港湾空港関係を除く)において元請けとして完成した工事がある場合、過去2年度(令和6・7年度)間連続で成績評定点の平均が60点未満でないこと
・暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等から排除要請を受けていないこと
・申請書及び歩掛見積り提出期限の日から開札時までに四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと
・本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない建設業者であること
・入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
・予決令第70条及び第71条に該当しない者であること
【工期・期間】
令和9年3月31日まで。準備期間を含まない専任期間は令和8年10月下旬から令和9年3月下旬までを予定。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省四国地方整備局」は 高知県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省四国地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省