令和8年度 尾張西地区交通安全施設整備工事
発注: 国土交通省中部地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中部地方整備局
- 部署
- 名古屋国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 愛知県 (愛知県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 愛知県第一出張所管内
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 交通安全 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 16 項目)クリックで展開
- 中部地方整備局における維持修繕工事の令和7
- 8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に元請けとして同種工事(維持修繕工事)の引渡しを完了した実績を有すること
- 共同企業体の場合、構成員のうち1社が全ての要件を満たす施工実績を有し、他の構成員はいずれかの要件を満たす施工実績を有すること
- 供用中の道路交通量10,000台/日以上の交通規制を伴う工事の施工実績があるとより同種性が高い
- 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間に当工事種別の工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 監理技術者又は主任技術者を専任で配置できること(専任特例
- 職務兼務の場合を除く)
- 監理技術者が必要な工事では配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始申立てがなされていないこと(再認定受審者を除く)
- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までに指名停止を受けていないこと
- 本工事の設計業務等の受託者又はその関連建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 本店が中部地方整備局管内、又は支店もしくは営業所が愛知県内に所在すること
- 暴力団員が実質的に経営支配する建設業者でないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所が、令和8年度尾張西地区交通安全施設整備工事の一般競争入札を実施する。対象地域は愛知県第一出張所管内。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事であり、企業能力のみを評価する企業能力評価型に該当する。また、賃上げを実施する企業への加点制度を採用し、下請業者への賃金・労働時間に関
する実態調査の試行も実施される。予算規模は文書に記載なし。工期は契約締結の翌日から令和9年10月29日までで、令和8年10月13日までに工事始期の設定が必須。
【業務内容】
- 道路土工(1式)
- 舗装工(1式)
- 排水構造物工(1式)
- 縁石工(1式)
- 防護柵工(1式)
- 標識工(1式)
- 区画線工(1式)
- 道路付属施設工(1式)
- 構造物撤去工(1式)
- 仮設工(1式)
【応募要件】
・中部地方整備局における維持修繕工事の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
・平成23年度以降に元請けとして同種工事(維持修繕工事の施工実績)の引渡しを完了した実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上の場合に限定、乙型は分担工事実績で出資比率不問)
・供用中の道路交通量10,000台/日以上の交通規制を伴う工事の施工実績があるとより同種性が高いと評価
・令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間に完成・引き渡された本工事種別の工事成績評定点の平均が65点以上であること
・監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること(入札説明書に示す資格要件を満たす者)
・監理技術者が必要な工事の場合、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・会社更生法及び民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと(再認定受審者を除く)
・競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までに指名停止を受けていないこと
・設計業務等の受託者又はその関連建設業者でないこと
・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
・本店が中部地方整備局管内、又は支店もしくは営業所が愛知県内に所在すること
・暴力団員が実質的に経営支配する建設業者でないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年10月29日まで(ただし令和8年10月13日までに工事の始期を設定することが必須)
【総合評価方法】
標準点100点に加え、施工体制評価点(最大30点)及び加算点(最大21点)を付与。評価値=(標準点+施工体制評価点+加算点)÷入札価格により落札者を決定。入札価格が予定価格の制限範囲内であり、評価値が基準評価値以上である必要がある。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省中部地方整備局」は 愛知県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中部地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省