【電子入札】【電子契約】令和8年度 緊急時情報通信管理システム保守作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部事業契約第2課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県那珂郡東海村舟石川765-1（東海本部）及び全国7事業所（原子力科学研究所、大洗原子力工学研究所、青森研究開発センター、幌延深地層研究センター、東濃地科学センター、人形峠環境技術センター）
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 10 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- Fネット等を使用したシステム構築の知見
- 技術力を有すること
- システムの試験環境を有していること
- オペレーティングシステム、アプリケーション、ハードウェア環境等を用いたプログラム開発についての知見
- 技術力を有すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、令和8年度の緊急時情報通信管理システム保守作業を一般競争入札で発注。対象地域は茨城県東海村をはじめ全国7事業所。契約期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日（12ヶ月間）。予定価格は未記載。
【業務内容】
- 東海本部、原子力科学研究所、大洗原子力工学研究所、青森研究開発センター、幌延深地層研究セン
ター、東濃地科学センター、人形峠環境技術センターに設置されたシステムの保守点検
- 障害受付（平日9時～17時30分）および障害対応
- システム定期点検（クライアント設置拠点は年1回、サーバー設置拠点は年2回）
- ハードウェア・ソフトウェアの動作確認、セキュリティ対応
- Windowsアップデート等に伴う不具合対策
- マスターデータ変更への随時対応
- セキュリティ調査結果への対応
- 保守作業報告書の提出
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までに審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- Fネット等を使用したシステム構築の知見・技術力を有すること
- システムの試験環境を有していること
- オペレーティングシステム、アプリケーション、ハードウェア環境等を用いたプログラム開発についての知見・技術力を有すること
【工期・期間】
令和8年4月1日～令和9年3月31日（12ヶ月間）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
