青森VOR/DME外1か所発電設備工事実施設計
発注: 国土交通省東京空港局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省東京空港局
- 部署
- 東京航空局総務部契約課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第二合同庁舎(履行場所)、青森VOR/DME及び宮古VOR/DME(対象工事地)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のA又はB等級に格付けされ、東京航空局における競争参加資格を有すること
- 平成27年4月1日以降に元請けとして完成
- 引き渡しが完了した、非常用発電装置の製造
- 設置工事の実施設計業務実績を有すること(軽微な実施設計業務(契約額100万円未満)及び撤去に係る実施設計は除外)
- 設備設計一級建築士、建築設備士、技術士(電気電子部門)、一級建築士、又は電気工事施工管理技士の資格を有する管理技術者を配置できること
- 管理技術者が電気事業法で定める需要設備の適用を受ける非常用発電設備工事設計業務(定格出力20kVA以上の内燃機関駆動式交流発電装置)の経験を有すること
- 国土交通省発注業務に係る実績の場合、業務成績65点未満を除くこと
- 東京航空局発注「建設コンサルタント(建築関係)」で令和5年4月1日から令和7年3月31日の間に完了した建築設計業務は業務成績評定平均65点以上、工事監理業務等は平均60点以上であること
- 電子調達システムによる場合は電子認証(ICカード)を取得していること
- 予算決算及び会計令第70条、第71条、第73条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと
- 指名停止を受けていないこと
- 設計共同体構成員間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国土交通省東京航空局が、青森VOR/DME及び宮古VOR/DME用発電設備の老朽化に伴う設備更新に係る実施設計業務について、一般競争入札を実施します。履行場所は東京航空局、予算規模は未公開です。本案件は電子調達システムを対象としており、紙入札による参加も承諾願い提出により可能です。
【業務内容】
- 建築(構造)・電気・発電設備実施設計に関す
る標準業務
- 電気・発電設備積算業務
- 概略工事工程表の作成
- 現地調査の実施
- 対象工事:青森VOR/DME用及び宮古VOR/DME用発電設備工事
【応募要件】
・令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のA又はB等級に格付けされ、東京航空局における競争参加資格を有すること
・平成27年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した、非常用発電装置の製造・設置工事の実施設計業務実績を有すること(軽微な実施設計業務(契約額100万円未満)及び撤去に係る実施設計は除外)
・管理技術者として、設備設計一級建築士、建築設備士、技術士(電気電子部門)、一級建築士、又は電気工事施工管理技士の資格を有する者を配置できること
・管理技術者が電気事業法で定める需要設備の適用を受ける非常用発電設備工事設計業務(1台あたりの定格出力20kVA以上の内燃機関駆動式交流発電装置)の経験を有すること
・国土交通省発注業務に係る実績の場合、業務成績65点未満を除くこと
・東京航空局発注「建設コンサルタント(建築関係)」で令和5年4月1日から令和7年3月31日の間に完了した建築設計業務は業務成績評定平均65点以上、工事監理業務等は平均60点以上であること
・電子認証(ICカード)を取得していること(電子調達システムによる場合)
・予算決算及び会計令第70条、第71条、第73条の規定に該当しないこと
・会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと
・指名停止を受けていないこと
・設計共同体構成員間に資本関係又は人的関係がないこと
・暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和8年9月30日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省東京空港局」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省東京空港局
- 機関タイプ
- 国土交通省