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受付中一般競争入札茨城県派遣

【電子入札】【電子契約】TRP部の運営支援並びに再処理施設の技術協力及び技術移転に係る対応支援に関する労働者派遣契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
派遣 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。未審査者は開札前までに審査を受けること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員実質支配等を理由に排除要請されていない者であること
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること
  • 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること
  • 派遣労働者がMicrosoft Word
  • Excel、Webブラウザ、Adobe Readerの基本操作ができること
  • 派遣労働者が原子力関連業務に係る事務経験を有していること
  • 派遣労働者が普通程度の作業を迅速に処理でき、基礎的知識
  • 経験に基づき条件変化に対応できること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、TRP部の運営支援並びに再処理施設の技術協力及び技術移転に係る対応支援業務を行う労働者派遣契約について一般競争入札を実施する。対象地域は茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所。契約期間は令和8年10月1日から令和11年9月30日までの3年間。入札は電子入札システムで行われ、入札期限は令和8年8月27日1

5時00分、開札同時刻。予算規模は非公開。

【業務内容】

- TRP部及びプロジェクト管理課の各種会議運営補助(開催調整、会場設営、資料準備、議事録作成補助等)

- TRP部内外からの業務連絡書等による依頼対応(各種調査、調整、取りまとめ等)

- 資料等の整理・保管、文書の電子化・データベース化業務

- TRP部幹部の業務予定管理及び各種手続き業務

- TRP部来訪者(視察者、見学者等)対応業務(スケジュール調整、常時・一時立入申請書類作成等)

- 来訪者データベース整備への情報管理業務

- 日本原燃株式会社に対する技術協力等のスケジュール調整補助業務

- 外部関係機関等との調整・協議に係る対応支援業務

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。未審査者は開札前までに審査を受けること

- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

- 警察当局から暴力団員実質支配等を理由に排除要請されていない者であること

- 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること

- 機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること

- 派遣労働者がMicrosoft Word・Excel、Webブラウザ、Adobe Readerの基本操作ができること

- 派遣労働者が原子力関連業務に係る事務経験を有していること

- 派遣労働者が普通程度の作業を迅速に処理でき、基礎的知識・経験に基づき条件変化に対応できること

【工期・期間】

令和8年10月1日から令和11年9月30日まで(3年間)

【その他特記事項】

- 派遣人員:1名

- 就業場所:核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部プロジェクト管理課(茨城県東海村)(在宅勤務の場合あり)

- 就業時間:8時30分から17時まで(休憩12時から13時)

- 休日:土日祝、年末年始(12月29日~1月3日)、機構創立記念日、その他指定日

- 時間外労働及び休日労働の対価は契約書別紙に基づき支払い

- 出張を命ずることがあり、出張旅費は機構が負担

- 原子力規制委員会規則第10号に基づき、防護区域への常時立入証明書発行又は秘密情報取扱者指定を受ける場合は、身元調査(住民票、身分証明書提出等)、適正検査、面接に協力が必要

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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