【電子入札】【電子契約】ガス分析装置保守点検作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第１課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
- 管理区域内における類似機器の保守点検作業の知見
- 技術力を有することが証明できる資料を提出すること
- 作業責任者等認定制度の運用要領に基づく現場責任者認定（作業者のうち1名以上）がされていること
- 放射線管理区域内での作業に従事する者は、放射線業務従事者であり、関連の教育訓練、健康診断を所定の期間内に予め受けていること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）原子力科学研究所が、燃料試験施設に設置されているガス分析装置の保守点検作業について一般競争入札を実施します。本案件は茨城県東海村の実用燃料試験施設試験棟で実施される放射線管理区域内作業であり、電子入札・電子契約方式が採用されます。入札説明書交付期限は令和8年7月23日まで、入札及び開札は令和8年
8月26日11時00分に電子入札システムを通じて行われます。納期は令和9年2月26日です。
【業務内容】
- Agilent製MicroGC990-GCThreeチャンネル（1台）のガス分析装置保守点検
- 減圧ボックスのパネル取り外しによる準備作業
- モジュール（990-GC MS5A）及び消耗品の交換作業
- 動作確認及び所定機能の維持確認
- 減圧ボックスのパネル復旧作業
- 各種提出図書の作成（総括責任者届、作業実施要領書、作業日報、KY・TBM実施シート、作業報告書等）
- 保守点検終了後の作動検査対応
- 原子力科学研究所の各種規程（保安規定、放射線障害予防規程等）の遵守
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 全省庁統一資格又はJAEA競争参加者資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされている者
- 管理区域内における類似機器の保守点検作業の知見・技術力を有することが証明できる資料の提出
- 作業責任者等認定制度の運用要領に基づく現場責任者認定（作業者のうち1名以上）
- 放射線管理区域内作業従事者は放射線業務従事者であり、関連の教育訓練・健康診断を所定期間内に受けていること
- JAEAから取引停止措置を受けていない者
- 暴力団関係者の経営支配を受けていない者
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日まで（作業期間は契約後別途協議の上決定、原則として平日9:00～17:30に実施）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
