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受付中一般競争入札茨城県機械器具

【電子入札】【電子契約】槽類換気系排風機・水素掃気用ブロワの設計

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
11:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして調達契約からの排除要請があり当該状況が継続している者でないこと
  • 原子力関連施設における当該業務と同一または類似業務内容に関する知見
  • 技術力等を有し、それらを証明する資料を提出できること
  • 再処理施設等における同種設備について設計、製作及び据付等の実績を有すること
  • 品質保証計画書(JIS Q9001:2008でいう品質マニュアルに準ずる)を提出できること
  • 立入調査及び監査に応じられること
  • 機微情報取扱規程を策定し機微情報を適切に管理できること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、核燃料サイクル工学研究所の高放射性廃液貯蔵場(HAW施設)に設置される槽類換気系排風機及び水素掃気用ブロワの設計業務を一般競争入札で実施します。実施場所は茨城県那珂郡東海村の核燃料サイクル工学研究所で、令和8年6月30日に公告、入札期限は令和8年8月26日11時、開札も同日実施されます。契約期間は令和9

年2月26日までとなり、電子入札・電子契約方式で行われます。本案件は原子力施設における機械設備の設計であり、高い品質保証と機微情報管理が求められます。

【業務内容】

- 槽類換気系排風機(ルーツブロワ)の設計(風量200Nm3/hr、吐出圧4.9kPa、吸込圧力-9.8kPa、主要材質SCS)

- 水素掃気用ブロワ(ルーツブロワ)の設計(風量110Nm3/hr、吐出圧49kPa、吸込圧力-4.9kPa、主要材質SCS)

- 設計計算書、外形図、内部構造図、性能曲線予想図等の設計図書作成

- 既設配管との接続性及び整合性を確保した寸法設計

- 現地での迅速な修理・補修が可能な構造設計(アクセス性、分解性、作業手順を考慮)

- 品質保証計画書、実施計画書、維持・運用に必要な技術情報の作成・提出

- 設計審査(設計条件審査、図面審査)の実施及び審査記録の提出

- JIS、JIMS、再処理施設建設技術標準(CTS)等の規格・技術基準への適合

- 製造後1年の設計保証期間の設定及び契約不適合時の無償見直し対応

- 機微情報管理規程の策定と施錠保管庫での情報管理

【応募要件】

- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級を有すること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 当機構から取引停止措置を受けている期間中でないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する業者でないこと

- 原子力関連施設における同一または類似業務に関する知見・技術力等を有し、証明資料を提出できること

- 再処理施設等における同種設備の設計、製作及び据付等の実績を有すること

- 品質保証計画書(JIS Q9001:2008に準ずる)を提出できること

- 機構に対して技術的助言及び提言を行える体制を有すること

- 立入調査及び監査に応じられること

- 機微情報取扱規程を策定し適切に管理できること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年2月26日まで。納入場所は茨城県那珂郡東海村村松4-33核燃料サイクル工学研究所再処理技術管理棟。入札説明書交付期限は令和8年7月24日まで。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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