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受付終了一般競争入札京都府コンサルティング

令和8年度監査業務支援及び現地事務局調査業務(その2)に係る一般競争入札の実施について

発注: 京都府
このページの目次

案件情報

発注機関
京都府
部署
京都府監査委員事務局
地域 (都道府県)
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地域 (詳細)
京都府
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
公示日
締切日時
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 7 項目)クリックで展開
  • 府税、消費税又は地方消費税を滞納していない者
  • 審査基準日(令和8年4月1日)において直前2営業年度以上の営業実績を有する者
  • 一般競争入札参加資格申請書又は添付書類に故意に虚偽の事実を記載していない者
  • 公認会計士法第1条の3第3項に規定する監査法人、同法第43条第1項に規定する日本公認会計士協会に登録された公認会計士又は公認会計士を雇用する法人
  • 令和3年度から7年度までの期間において地方公共団体が発注した財政的援助団体等監査業務又は外部監査業務を履行した実績を有する者
  • 令和8年度監査支援及び現地事務局調査業務(その1)の契約を締結していない者
  • 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者

案件概要

【案件概要】

京都府監査委員事務局が令和8年度監査支援及び現地事務局調査業務(その2)の一般競争入札を実施する。京都府知事から独立した地位を有する監査委員の職務を補助するため、公認会計士法に規定する監査法人または登録公認会計士による監査機能の充実・強化を目的とした委託業務である。契約期間は契約締結日から令和9年3月31日までで、業務の成果品は京都市上京区下立

売通新町西入薮ノ内町の京都府監査委員事務局に納入する。

【業務内容】

- アドバイザー業務:事務局職員の監査業務等に関する質疑への専門的アドバイス・研修等の提供(随時実施)

- 財政的援助団体等監査に係る現地事務局調査支援業務:7団体を対象に公認会計士が事務局職員に同行し調査業務を実施(令和8年9月~令和9年3月)

- 事前調査:財務諸表等の分析を基に現地調査内容を検討し報告

- 事前協議:調査計画案(財務監査)を策定し事務局と協議

- 現地事務局調査:対象団体の事務所等で直接調査を実施

- 事後協議:検出事項等を事務局職員に説明し指導事項について協議

- 事後支援:指導事項についての事務局職員の質疑対応

【応募要件】

・府税、消費税又は地方消費税を滞納していない者

・審査基準日(令和8年4月1日)において直前2営業年度以上の営業実績を有する者

・一般競争入札参加資格申請書又は添付書類に故意に虚偽の事実を記載していない者

・公認会計士法第1条の3第3項に規定する監査法人、同法第43条第1項に規定する日本公認会計士協会に登録された公認会計士又は公認会計士を雇用する法人

・令和3年度から7年度までの期間において地方公共団体が発注した財政的援助団体等監査業務又は外部監査業務を履行した実績を有する者

・令和8年度監査支援及び現地事務局調査業務(その1)の契約を締結していない者

・申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者

・暴力団員や暴力団と社会的に非難されるべき関係を有する者でない者

・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でない者

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月31日まで

アドバイザー業務:令和8年7月から令和9年3月までの間で時期は調整

財政的援助団体等監査に係る現地事務局調査支援業務:令和8年9月から令和9年2月までの間で対象団体ごとに別途決定

資格審査申請書提出期間:公告開始日(令和8年6月30日)から令和8年7月8日(水)まで

入札及び開札日時:令和8年7月22日(水)午前10時

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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「京都府」は 京都府 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。

機関名
京都府
機関タイプ
都道府県庁

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