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受付終了一般競争入札東京都舗装

道路改良工事(08−10)

発注: 東京都台東区
このページの目次

案件情報

発注機関
東京都台東区
部署
東京都台東区総務部経理課契約担当
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都台東区
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 9 項目)クリックで展開
  • 東京電子自治体共同運営の業種「道路舗装工事」に登録があり、かつ、台東区に入札参加資格を有すること
  • 台東区内業者(台東区内に本店又は支店を有する者)であり、かつ、共同運営の等級が「A」若しくは「B」の者又は等級が「C」の者であって1つの工事として基準日から過去7年間に官公庁が発注する6,000万円以上の道路舗装工事を元請人として施工した実績を有すること
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定による制限を受けていない者及び同条第2項の規定により現に資格停止の処分を受けていない者であること
  • 東京都台東区競争入札有資格者指名停止基準に基づく指名停止期間中でないこと
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者にあっては、裁判所により更生計画認可の決定を受けていること
  • 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、裁判所により再生計画認可の決定を受けていること
  • 不渡手形又は不渡小切手を発行し、銀行当座取引を停止されていない者であること
  • 関係会社は同時に本件に申し込むことができない
  • 施工現場に建設業法の基準を満たす現場代理人及び監理技術者資格者証の交付を受けている監理技術者を専任で配置できること(現場代理人及び監理技術者は入札参加申込時の3ヶ月以上前から入札参加申込者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とする)

案件概要

【案件概要】

東京都台東区が道路改良工事(08-10)の制限付一般競争入札を実施。工事場所は台東区上野五丁目20番地先から上野五丁目15番地先まで、施工延長142m、施工面積1,519㎡の道路改良工事である。入札参加申込期間は令和8年6月30日から7月15日まで、入札日時は令和8年8月7日午前10時。予定価格は入札後公表、最低制限価格を設定する。履行期限は令

和9年3月1日まで。電子入札により実施され、前金払及び中間前金払制度が適用される。

【業務内容】

- 街きょ工 258.1m

- 車道舗装工 1,092㎡

- L形側溝工 26.4m

- 歩道舗装工 438㎡

- 集水ます工 16箇所

- 防護柵工 200.5m

- 取付管工 15箇所

- 交通安全施設工 1式

- 境石工 223.7m

- 仮設工 1式

- 歩道止石工 7.1m

- 境界標設置工 15箇所

【応募要件】

- 東京電子自治体共同運営の業種「道路舗装工事」に登録があり、かつ、台東区に入札参加資格を有すること

- 台東区内業者(台東区内に本店又は支店を有する者)であり、かつ、共同運営の等級が「A」若しくは「B」の者又は等級が「C」の者であって1つの工事として基準日から過去7年間に官公庁が発注する6,000万円以上の道路舗装工事を元請人として施工した実績を有すること

- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定による制限を受けていない者及び同条第2項の規定により現に資格停止の処分を受けていない者であること

- 東京都台東区競争入札有資格者指名停止基準に基づく指名停止期間中でないこと

- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者にあっては、裁判所により更生計画認可の決定を受けていること

- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、裁判所により再生計画認可の決定を受けていること

- 不渡手形又は不渡小切手を発行し、銀行当座取引を停止されていない者であること

- 関係会社は同時に本件に申し込むことができない

- 施工現場に建設業法の基準を満たす現場代理人及び監理技術者資格者証の交付を受けている監理技術者を専任で配置できること(現場代理人及び監理技術者は入札参加申込時の3ヶ月以上前から入札参加申込者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とする)

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月1日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「東京都台東区」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
東京都台東区
機関タイプ
市区町村役所

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