【入札公告】崎浜漁港海岸ほか水門・陸閘遠隔自動化電気通信設備保守点検業務委託
発注: 岩手県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岩手県
- 部署
- 岩手県沿岸広域振興局水産部大船渡水産振興センター漁港漁村課
- 地域 (都道府県)
- 岩手県 (岩手県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岩手県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
- 消費税及び岩手県県税条例第3条に掲げる税目に滞納がないこと(岩手県内に本店又は営業所を有する場合)
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと
- 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てをしている者でないこと
- 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
- 役員等が同条第2号に規定する暴力団と密接な関係を有していないこと
- 入札書提出日から落札決定日までの間に岩手県から指名停止を受けていないこと
- 岩手県から文書警告を受けている場合は、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月以上経過していること
- 過去15年以内に国土交通省又は地方公共団体の各機関が発注した水門
- 陸閘自動閉鎖システム若しくは電気通信設備に関する保守点検業務の受注実績を有する者
- 過去15年以内に国土交通省又は地方公共団体の各機関が発注した水門
- 陸閘自動閉鎖システム若しくは電気通信設備に関する工事の受注実績を有する者
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
岩手県沿岸広域振興局水産部が、崎浜漁港海岸ほか水門・陸閘遠隔自動化電気通信設備保守点検業務委託の条件付一般競争入札を実施。対象地域は大船渡市三陸町越喜来字崎浜地内ほか。入札は令和8年7月22日午前10時に大船渡地区合同庁舎にて実施予定。受託者は過去15年以内の水門・陸閘自動閉鎖システムまたは電気通信設備に関する保守点検業務実績が必須。委託予定期
間は令和9年3月16日までの約9ヶ月。
【業務内容】
- 水門・陸閘の遠隔自動化電気通信設備の定期点検・清掃業務
- 引込開閉器盤、分電盤、入出力中継装置、安全周知設備装置、無停電電源装置、耐雷トランス、接地端子盤、自家発電装置の点検
- PLC電池交換(対象地区:越喜来漁港、大船渡漁港A・B・C・DE、細浦地区、小細浦地区、門の浜漁港1・2・3、六ヶ浦漁港、広田漁港1・2・3・4、長部漁港)
- 塩害フィルター及び換気フィルターの交換
- 自家発電装置の潤滑油・冷却水の入替え実施
- 点検結果の技術的所見にとりまとめ、報告書作成
- 設備の不具合等に関する原因究明及び精密検査への協力
【応募要件】
・地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
・消費税及び岩手県県税条例第3条に掲げる税目に滞納がないこと
・民事再生法又は会社更生法に基づき再生手続開始・更正手続開始の申立てを行っていないこと
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有していないこと
・入札書提出日から落札決定日までの間に岩手県から指名停止を受けていないこと
・岩手県から文書警告を受けている場合は、措置を受けた日から1月以上経過していること
・過去15年以内に国土交通省又は地方公共団体が発注した水門・陸閘自動閉鎖システムまたは電気通信設備に関する保守点検業務、若しくは工事において受注実績を有する者
・入札参加資格審査申請書を令和8年7月8日午後5時までに提出すること
【工期・期間】
令和9年3月16日までの履行期間。期間には作業日数、準備日数、後片付け日数のほか、土曜日・日曜日・祝祭日・天候による休業務日・連休等を含む。点検は原則として平日午前8時~午後5時に実施(遠隔自動化システムに影響する場合は監督員と協議のうえ9時の一斉折り返し試験終了後に実施可能)。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「岩手県」は 岩手県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岩手県
- 機関タイプ
- 都道府県庁