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受付中一般競争入札北海道その他コンサルタント

天塩港 航路浚渫漁業補償調査等業務

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
北海道開発局留萌開発建設部
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道札幌市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
13:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 北海道開発局における業種区分「補償関係コンサルタント」に係る令和7
  • 8年度一般競争参加資格の決定を受けていること
  • 補償コンサルタント登録規程第2条第1項の別表に掲げる登録部門のうち、営業補償
  • 特殊補償部門において登録を受けていること
  • 北海道内に営業拠点(本支店
  • 営業所)を有すること
  • 業務の主たる部分を再委託するものでないこと
  • 平成28年度以降入札公告日までに完了した業務のうち、営業補償
  • 特殊補償部門に係る同種業務について北海道内で1件以上の実績を有すること
  • 令和5年度から令和6年度末までに完了した北海道開発局発注の補償関係コンサルタント業務の平均業務評定点が60点未満でないこと
  • 配置予定管理技術者は、次のいずれかの資格等を有すること:補償業務管理者、補償業務管理士、7年以上の補償業務実務経験者、指導監督的実務経験3年以上を含む20年以上の実務経験者、または土地改良補償業務管理者
  • 配置予定管理技術者は平成28年度以降の同種業務実績を1件以上有すること
  • 配置予定管理技術者は令和3年度から令和6年度末までに管理技術者として従事した北海道開発局発注の補償関係コンサルタント業務の平均業務評定点が60点未満でないこと
  • 配置予定管理技術者の令和8年6月30日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請されていないこと
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省北海道開発局留萌開発建設部が、天塩港建設工事に伴う漁業補償調査等業務について一般競争入札(履行体制確認型総合評価落札方式)を実施。北海道内を対象地域とし、予定価格は未公表。令和8年6月30日公告、令和8年8月19日13時に入札締切、翌8月26日9時に開札予定。履行期間は契約締結日の翌日から令和9年2月15日まで。電子入札システムにより

手続きを実施するが、紙入札の承諾も可能。

【業務内容】

- 漁業補償調査・算定(1式)

- 漁業権の制限に係る適正で公正な補償額を得るための調査算定

- 漁業補償調査を効率的に実施するための方策に関する技術提案

【応募要件】

- 北海道開発局における業種区分「補償関係コンサルタント」に係る令和7・8年度一般競争参加資格を受けていること

- 補償コンサルタント登録規程に基づき、営業補償・特殊補償部門において登録を受けていること

- 北海道内に営業拠点(本支店・営業所)を有すること

- 業務の主たる部分を再委託しないこと

- 平成28年度以降に北海道内で営業補償・特殊補償部門に係る同種業務の実績を1件以上有すること

- 令和5年度から令和6年度末までに完了した北海道開発局発注の補償関係コンサルタント業務の平均業務評定点が60点未満でないこと

- 配置予定管理技術者は、補償業務管理者、補償業務管理士、または7年以上の補償業務実務経験者等の資格を有すること

- 配置予定管理技術者は、平成28年度以降の同種業務実績を1件以上有すること

- 配置予定管理技術者の令和8年6月30日現在の手持ち業務量が5億円未満かつ10件未満であること

- 低入札価格調査基準価格を下回る場合は、同等の資格と実績を有する担当技術者の配置が必要

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと

- 指名停止期間中でないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

- 会社更生法または民事再生法の手続開始申立てがされていないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年2月15日まで

【総合評価】

価格評価点(60点)と技術評価点(60点、満点120点)による総合評価落札方式。技術評価は企業経験、配置予定管理技術者の経験及び能力、実施方針、賃上げ実施表明、ワーク・ライフ・バランス等推進企業評価、技術提案等の履行確実性を評価項目とする。本業務は賃上げ実施企業への加点、ワーク・ライフ・バランス推進企業の評価、低価格受注業務における品質確保対策の試行業務でもある。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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