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受付中一般競争入札茨城県BPO

【電子入札】【電子契約】財務業務請負契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 11 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までに審査を受け資格が認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請されておらず、当該状況が継続していないこと
  • 総括責任者及び代理者を選任し、常時連絡が取れる状態にあること
  • 実施場所に必要な要員を常駐させることが可能であること
  • トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧対応がとれる総合的な体制を有していること
  • MS-Word、Excel、PowerPoint等のパソコンソフトを活用して事務処理ができること
  • 会計帳票及び経理資料の保管、分類管理ができる能力を有すること
  • 機構の関係法令及び規定等を遵守し業務を遂行しうる能力を有すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部が、財務業務請負契約を一般競争入札で実施する。茨城県那珂郡東海村の本部総合管理棟で実施される2年間の複数年契約である。契約期間は令和8年10月1日から令和9年9月30日までであり、予算規模は記載なし。電子入札システムを通じた入札で、令和8年9月9日15時00分が期限・開札時刻である。

【業務内容

- 総合振込業務(Web調達・共通消耗品含む):請求書受付から支払通知書作成まで年間52,700件、4,391時間

- 科研費総合振込業務:年間13件の処理

- 随時振込業務(納付書払い・外国送金・ペイジー払い・口座引落含む):年間4,540件、378時間

- 給与・旅費振込業務:年間4,540件の給与・旅費支払処理

- 入金管理業務(外国入金及び請求書発行含む):年間5,820件の収入管理

- 出納簿及び出納日報の作成業務:日々の出納管理

- 売掛金の残高確認業務:年間242件、121時間

- 業務効率化に係る改善案の提案

- 業務進捗確認及び遅滞時の報告

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までに審査を受け資格が認められていること

- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと

- 総括責任者及び代理者を選任し、常時連絡が取れる体制を整備すること

- 実施場所に必要な要員を常駐させること(標準要員数:10名程度)

- MS-Word、Excel、PowerPoint等のパソコンソフトを活用して事務処理ができること

- 会計帳票及び経理資料の保管、分類管理ができる能力を有すること

【工期・期間】

令和8年10月1日~令和9年9月30日(2年間)。実施時間は原則として平日9:00~17:30。土曜日、日曜日、祝日、年末年始、機構創立記念日等を除く。

【セキュリティ・機密情報】

個人情報を含む原子力機構の契約に係わる秘密情報を取り扱うため、セキュリティ対策の不備に起因する秘密情報の外部漏洩、コンピュータウイルス、不正アクセス行為などのセキュリティ事象に備えた万全の対策を講じること。秘密情報の敷地外への持ち出しは原則行わないこと。情報セキュリティ管理規程及び個人情報保護規程を遵守すること。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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