将来の社会環境を踏まえた借家需要等に関する調査検討業務 (令和8年6月30日)
発注: 独立行政法人都市再生機構本社このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構本社
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構本社 総務部長
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横浜市
- 入札種別
- 企画競争（プロポーザル）
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 8 項目）クリックで展開
- 当機構東日本地区における令和7
- 8年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 単体企業であること
- 平成28年度以降において受注し完了した同種業務（公的機関が発注した賃貸住宅を含む住宅市場の将来予測に関する調査業務または研究）又は類似業務（公的機関が発注した住宅市場に関する調査業務または研究）の実績を有すること
- 配置予定管理技術者が平成28年度以降に同種又は類似業務の実績を有し、申請書及び資料提出期限日時点において恒常的な雇用関係があること
- 入札提出期限日から開札時までの期間に当機構から指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構本社が実施する総合評価方式による一般競争入札案件。将来の社会環境を踏まえた借家需要等に関する調査検討業務について、価格と技術提案の両面から総合的に評価して落札者を決定する。発注地は神奈川県横浜市中区。契約締結日の翌日から令和10年3月31日までの約2年間の業務期間を予定。技術評価点60点と価格評価点30点の合計で総合評価
。
【業務内容】
- 社会環境の変化等の将来シナリオ予測
- 賃貸住宅市場の将来推計
- エリア毎の将来ポテンシャルの評価
- UR賃貸住宅の将来予測
- 政策的役割及び経営戦略の検討
- 機構内外で実施する会議への出席、資料作成補助等
【応募要件】
- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有し、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること
- 単体企業であること（グループ企業での応札不可）
- 平成28年度以降において受注し完了した同種業務（公的機関が発注した賃貸住宅を含む住宅市場の将来予測に関する調査業務または研究）又は類似業務（公的機関が発注した住宅市場に関する調査業務または研究）の実績を有すること。同種業務2件、または同種1件かつ類似2件、または類似1件以上が必須。
- 平成28年度以降に同種又は類似業務の実績を有し、恒常的な雇用関係にある管理技術者を配置できること
- 入札提出期限日から開札の時までの期間に、当機構から指名停止を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和10年3月31日まで（約2年間）
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入札方式: 企画競争（プロポーザル） とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構本社」は 神奈川県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構本社
- 機関タイプ
- 独立行政法人
