令和8年度DX等に係る企業実態調査業務委託(一般競争入札)
発注: 広島県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 広島県
- 部署
- 広島県商工労働局経営革新課
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 広島県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 地方自治法施行令第167条の4の規定のいずれにも該当しないこと
- 令和6年広島県告示第607号による「54A調査
- 研究」の資格認定者
- 公告日から開札日までの間、広島県の指名除外を受けていないこと
- 低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める参加禁止措置の対象でないこと
- 広島県内に本社、支社又は営業所等を有すること
- 統計法又は個人情報保護法違反により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は受けることがなくなった日から起算して5年を経過していないことに該当しないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していないことに該当しないこと
- 母集団情報を利用して不適切な行為をしたことがないこと、及び関係法令の規定に反した等の理由により受託情報を取り扱うことが不適切でないこと
- 本業務に従事する担当者は、統計調査士、専門統計調査士又は専門社会調査士の資格を有すること、又は類似の企業向けアンケート調査(母集団推計又はウェイト補正を伴うものを含む)を複数回(5件以上)実施した実績を有すること
案件概要
【案件概要】
広島県がDX等に係る企業実態調査業務を一般競争入札により発注。本業務は、県内企業のデジタル技術活用の必要性や取組状況、課題を把握し、DX施策の評価と改善に活用することを目的とする。広島県商工労働局経営革新課が履行場所となり、契約締結から令和8年12月31日までが履行期間。電子入札方式を採用し、事前の資格確認申請が必須。予算規模は公告には記載なし
。
【業務内容】
- 5,000件以上の企業を対象とした郵送及びインターネット併用のアンケート調査を実施
- Web回答フォームの作成(20問以内)
- 層化無作為抽出等の統計的手法による調査対象企業の抽出設計
- 調査票の印刷・郵送(受託者負担)並びに回答の回収
- 従業員規模別(3区分)に400件以上、全体で1,200件以上の回収を目標
- 未回答企業への督促電話(1,200件以上)の実施
- 業種別クロス集計及びウェイトバック処理による統計分析
- 集計表及び調査結果報告書の作成(表・グラフを含む分かりやすい形式)
- 成果物の電子データ提出(Word、Excel等の加工可能形式)
【応募要件】
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 広島県告示第607号に基づく「54A調査・研究」の資格認定者
- 公告日から開札日まで、広島県の指名除外を受けていない者
- 低入札価格調査制度の参加禁止措置対象でない者
- 広島県内に本社、支社又は営業所等を有する者
- 統計法及び個人情報保護法違反で罰金以上の刑に処せられた日から5年経過していない者は対象外
- 暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年経過していない者は対象外
- 母集団情報利用機関が受託情報取扱いを不適切と認めた者は対象外
- 統計調査士、専門統計調査士、または専門社会調査士資格保有者、またはウェイト補正を伴う企業向けアンケート調査5件以上の実績者(従事者要件)
【工期・期間】
令和8年8月上旬に調査対象・項目決定、8月中旬にWeb回答フォーム作成・調査票印刷、9月上旬に郵送・調査開始、9月中旬に一次締切、10月上旬に最終締切、10月16日(金)に集計結果納品、10月30日(金)に調査結果最終納品。契約締結日から令和8年12月31日(木)までが契約履行期間。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「広島県」は 広島県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 広島県
- 機関タイプ
- 都道府県庁