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受付終了一般競争入札北海道土木

一般国道44号 根室市 根室道路維持除雪外一連工事

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
北海道開発局釧路開発建設部
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道根室市ほか(一般国道44号:E44 L=6.5km、R44 L=32.4km、R244 L=24.8km、道路維持除雪延長 L=63.7km)
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
13:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 北海道開発局における工事区分「維持」に係る令和7
  • 8年度一般競争参加資格の決定を受けていること
  • 単体又は共同企業体として申請すること(地域維持型建設共同企業体の場合は別途資格決定要)
  • 建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けており「一般土木」において構成員の中で最上位等級を有する者
  • 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店、支店又は営業所が所在すること(共同企業体の場合は全構成員が有すること)
  • 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(種別「土木」)又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること(監理技術者は1級を要件)
  • 平成22年度以降に引渡しを完了した同種工事(北海道における供用中の道路で維持工事かつ除雪工事の施工実績)を元請けとして施工した実績、又は令和7年度に施工中の実績を有すること
  • 配置予定監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
  • 工事成績評定点が一定水準以上(令和5年度及び6年度の平均が65.0点以上など)
  • 申請書提出期限日から開札時までの期間に北海道開発局指名停止措置を受けていないこと(共同企業体の場合は全構成員が対象外であること)
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請を受けていないこと
  • 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと(再決定を受けた者を除く)
  • 当該工事に必要な機械(借受(官貸))の運転員を配置できること
  • 施工計画が適正であること
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 本工事に係る設計業務等の受託者でないこと、又は受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省北海道開発局が一般国道44号根室市の道路維持除雪工事について一般競争入札を実施。対象地域は北海道根室市ほかで、道路維持除雪延長は63.7km。工期は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。総合評価落札方式(施工能力評価型地域維持型)の試行工事。

【業務内容】

- 一般国道44号ほか(E44、R44、R244)の道路維持、除雪、道

路巡回等

- 道路維持:巡視・巡回工、道路清掃工、除草工、応急処理工

- 道路雪寒:除雪工、応急処理工

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施

- 新技術の活用(原則1技術以上)

- カーボンニュートラルに資する取組の推進

【応募要件】

- 北海道開発局における工事区分「維持」に係る令和7・8年度一般競争参加資格の決定を受けていること

- 単体又は共同企業体(地域維持型建設共同企業体の場合は別途資格決定要)

- 建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けており「一般土木」において最上位等級を有する者

- 北海道内に本工事施工に必要な建設業許可を受けている本店、支店又は営業所が所在すること

- 1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士(種別「土木」)の資格を有する主任技術者・監理技術者を配置

- 平成22年度以降に同種工事(維持工事かつ除雪工事)の元請施工実績を有すること

- 配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有していること

- 工事成績評定点が一定基準以上(令和5年度及び6年度平均65.0点以上など)

- 指名停止を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配していないこと

- 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当していないこと

【工期・期間】

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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