石狩湾新港 港湾施設用地建設工事
発注: 国土交通省北海道開発局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 部署
- 小樽港湾事務所
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道札幌市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 32 項目)クリックで展開
- 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7
- 8年度一般競争(指名競争)参加資格をA等級、B等級又は格付特例B等級として決定を受けていること
- B等級又は格付特例B等級の場合は技術評価点数760点以上であること
- 経常建設共同企業体として参加する場合はA等級として決定を受けていること
- 平成23年度以降に港湾又は漁港において裏込
- 裏埋工又は埋立工の施工実績を元請けとして有すること
- 又は北海道開発局発注工事を一次下請けとして主作業船(指定対象船に限る)を使用し施工した実績を有すること
- 当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事の場合、評定点合計が65点以上であること
- 適正な施工計画を提示できること
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を当該工事に専任配置できること
- 経常建設共同企業体の場合は構成員のいずれか1社が1級資格者を、その他構成員は2級以上の国家資格を有する主任技術者を配置すること
- 配置予定技術者が平成23年度以降に同種工事を元請けまたは一次下請けとして施工した経験を有すること
- 令和5
- 6年度に完成した北海道開発局発注工事の工事成績評定点平均が65点以上であること
- 受注実績がない場合は令和3
- 4年度、その後令和元
- 2年度、さらに過去の受注実績により遡及適用
- 申請書提出期限日から開札時までに北海道開発局指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
- 北海道内に本工事施工に必要な建設業許可を受けた本店が所在すること
- 共同企業体の場合は構成員のいずれか1社は北海道内に本店、他の構成員は北海道内に本店
- 支店又は営業所が所在すること
- 設計業務等の受託者と資本関係
- 人的関係がないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係
- 人的関係がないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと(再決定を受けた者を除く)
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けた状態が継続していないこと
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の申請手続き中の場合は、資料提出期限までに申請済みが確認でき、開札までに写しを提出すること
- 建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例2号)の配置は認めないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省北海道開発局小樽港湾事務所が実施する一般競争入札案件。石狩湾新港東地区において、鉄スクラップの輸出による国際競争力向上を図るため、岸壁背後の港湾施設用地を建設する工事。電子入札対象案件であり、総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)を採用。予定価格の詳細は不明だが、重点的な監督・検査等を行う試行工事。工事期間は契約締結日の翌日から令和9
年2月17日までの約7.5ヶ月間。複数の試行工事要件を含む最先端の入札案件。
【業務内容】
- 石狩湾新港東地区における港湾施設用地の建設
- 裏込・裏埋工又は埋立工の実施
- 起工測量、設計図書照査、施工管理
- 出来形管理及び検査
- 3次元データを活用したICT活用工事(施工者希望型簡易)
- BIM/CIM適用による調査・測量・設計・施工・維持管理等の効率化
- NETIS登録技術等の新技術の活用提案
- 生産性向上チャレンジの実施
- インターンシップ受け入れ対応
- 建設キャリアアップシステムの活用
- 下請業者への賃金・労働時間等の実態調査
【応募要件】
・北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7・8年度の一般競争(指名競争)参加資格をA等級、B等級又は格付特例B等級として決定を受けていること(B等級又は格付特例B等級の場合は技術評価点数760点以上)
・経常建設共同企業体として参加する場合はA等級として決定を受けていること
・平成23年度以降に港湾又は漁港において裏込・裏埋工又は埋立工の施工実績を元請けとして有すること、又は北海道開発局発注工事を一次下請けとして主作業船を使用し施工した実績を有すること
・当該実績が北海道開発局等が発注した工事の場合、評定点合計が65点以上であること
・適正な施工計画を提示できること
・1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者または監理技術者を専任配置できること(経常建設共同企業体の場合は構成員のいずれか1社が1級、その他は2級以上)
・配置予定技術者が平成23年度以降に同種工事を元請けまたは一次下請けとして施工した経験を有すること
・令和5・6年度に完成した北海道開発局発注工事の工事成績評定点平均が65点以上であること(受注実績ない場合は遡及)
・申請日から開札日までに北海道開発局指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと
・北海道内に本工事施工に必要な建設業許可を受けた本店が所在すること(共同企業体の場合は構成員のいずれか1社は本店、他は本店・支店・営業所が北海道内所在)
・設計業務等の受託者と資本関係・人的関係がないこと
・入札参加者間に資本関係・人的関係がないこと
・暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
・会社更生法・民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと
・監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月17日まで
【重要な試行・評価項目】
- 総合評価落札方式:標準点100点、加算点最高47.5点、施工体制評価点0~15点/項目で評価
- 企業能力、配置予定技術者能力、施工計画、賃上げ実施表明を加算評価対象
- 品質確保の実効性、施工体制確保の確実性を施工体制評価対象
- 入札ボンド制度の対象工事
- 調査基準価格下回り受注時の監督強化
- 総価契約単価合意方式適用
- 契約後VE方式の試行対象
- i-Construction、BIM/CIM適用、新技術導入促進、生産性向上チャレンジ等の先進的取組を実施
- 賃上げを実施する企業への加点
- インターンシップ支援、建設キャリアアップシステム活用推奨、AI活用取組、ゼロカーボン取組などの試行対象
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北海道開発局
- 機関タイプ
- 国土交通省