R8京都国道事務所空調設備改修工事(第六期)
発注: 国土交通省近畿地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省近畿地方整備局
- 部署
- 京都国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 京都府 (京都府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 京都府京都市下京区西洞院通塩小路下る南不動堂町808
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 21 項目）クリックで展開
- 近畿地方整備局における令和7
- 8年度一般競争（指名競争）参加資格「暖冷房衛生設備工事B等級又はC等級」の認定を受けていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと（ただし、再認定を受けた者を除く）
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと（ただし、再認定を受けた者を除く）
- 建設業法に基づく「管工事業」の許可を受けており、本店
- 支店
- 営業所が福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、又は和歌山県のいずれかにあること
- 当該許可に係る経営事項審査を受けていること
- 平成23年度以降に元請として完成
- 引渡しが完了した暖冷房衛生設備工事（建築物で空調設備の新設
- 増設
- 改修工事）の施工実績を有すること
- 令和5年度及び令和6年度の暖冷房衛生設備工事における工事成績評定の平均点がどちらも60点以上であること
- 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、指名停止措置を受けていないこと
- 低入札工事受注による新たな工事への参入制限を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請を受けていないこと
- 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がない企業であること
- 入札に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 監理技術者（1級管工事施工管理技士）又は主任技術者（2級管工事施工管理技士）資格を有する配置予定技術者を配置できること
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係（申請書及び資料の提出期限の日以前に3ヶ月以上）があること
案件概要
【案件概要】
国土交通省近畿地方整備局京都国道事務所が実施する空調設備改修工事の一般競争入札。本工事は総合評価落札方式（施工能力評価型）を採用し、価格と施工能力等の技術評価を総合的に評価して落札者を決定する。工事場所は京都府京都市下京区の京都国道事務所庁舎。予定価格は1千万円以上と想定される。公告日は令和8年6月30日、資格確認申請の提出期限は令和8年7月1
3日正午、入札書提出期限は令和8年8月20日正午、開札は令和8年8月24日午前9時45分。
【業務内容】
- 庁舎機械設備改設
- 空調設備の改修工事（新設、増設、更新を含む）
- 工期は契約締結日の翌日から150日間
【応募要件】
- 近畿地方整備局における令和7・8年度一般競争（指名競争）参加資格「暖冷房衛生設備工事B等級又はC等級」の認定
- 建設業法に基づく「管工事業」の許可を受けており、本店・支店・営業所が福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、又は和歌山県のいずれかにあること
- 経営事項審査を受けていること
- 平成23年度以降に元請として完成・引渡しが完了した暖冷房衛生設備工事（建築物で空調設備の新設・増設・改修工事）の施工実績
- 令和5年度及び令和6年度の暖冷房衛生設備工事における工事成績評定の平均点がどちらも60点以上
- 監理技術者資格者証（1級管工事施工管理技士）又は主任技術者資格（2級管工事施工管理技士）を保有し、同種工事経験を有する配置予定技術者を配置可能
- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係（提出期限の日以前に3ヶ月以上）があること
- 設計業務等の受託者及びその関連企業でないこと
- 会社更生法・民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていないこと
- 指名停止措置を受けていないこと
- 低入札工事受注による参入制限を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
【総合評価】
- 予定価格1千万円以上の場合：標準点100点、加算点（施工能力等30点、賃上げ評価1点、WLB関連認定制度0.5点）、施工体制評価点30点を総合評価
- 予定価格1千万円未満の場合：標準点100点、加算点（施工能力等30点、賃上げ評価1点、WLB関連認定制度0.5点）を総合評価
- 評価値が最も高い者を落札者とする（同点の場合はくじ引き）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省近畿地方整備局」は 京都府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省近畿地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省
