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受付終了一般競争入札岐阜県造園

令和8年度 国営公園三派川地区施設修繕工事

発注: 国土交通省中部地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省中部地方整備局
部署
木曽川上流河川事務所
地域 (都道府県)
岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
地域 (詳細)
岐阜県各務原市川島笠田町、愛知県一宮市光明寺浦崎
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 中部地方整備局(港湾空港関係を除く)における造園工事に係るA等級の令和7
  • 8年度一般競争参加資格認定を受けていること
  • 平成23年度以降に元請けとして都市公園法第2条第1項二号に規定される都市公園(国営公園)での造園工事施工実績、または都市公園法施行令第2条第1項第四号に規定される都市公園(大規模公園
  • 都市基幹公園)での造園工事施工実績、または同施行令第2条第1項第一号から三号に規定される都市公園(住区基幹公園)での造園工事施工実績を有すること
  • 共同企業体の場合、1社が全ての要件を満たす施工実績を有し、他の構成員はいずれかの要件を満たす施工実績を有すること
  • 監理技術者または主任技術者を当該工事に配置でき、入札説明書に示す資格を有する者であること
  • 監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
  • 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に中部地方整備局から指名停止を受けていないこと
  • 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間に完成
  • 引き渡された工事の実績がある場合、本工事の工事種別に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること
  • 上記1.(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者または関連のある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと
  • 建設業法に基づく本店、支店または営業所が岐阜県および愛知県の指定地域内に所在すること
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者と指定されていないこと
  • 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

案件概要

【案件概要】

国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所が、令和8年度国営公園三派川地区施設修繕工事の一般競争入札(政府調達対象外)を実施する。対象地域は岐阜県各務原市川島笠田町および愛知県一宮市光明寺浦崎の国営公園施設である。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事で、企業能力評価型に該当し、賃上げ実施企業への加点対象となる

。予算額は公告文に明示されていないが、複数地区の造園工事を含む大規模修繕案件である。

【業務内容】

河川環境楽園地区:敷地造成工、法覆護岸工、復旧工、構造物撤去工、仮設工、清掃工

138タワーパーク地区:敷地造成工、園路広場整備工、管理施設整備工、構造物撤去工、仮設工、建築工、電気設備工、機械設備工

【応募要件】

・中部地方整備局(港湾空港関係を除く)における造園工事に係るA等級の令和7・8年度一般競争参加資格認定を受けていること

・平成23年度以降に元請けとして、都市公園法で規定される国営公園、大規模公園・都市基幹公園、住区基幹公園での造園工事施工実績を有すること(国営公園実績をより同種性が高いと評価)

・共同企業体の場合、1社が全要件を満たし、他の構成員はいずれかの要件を満たす実績が必要

・監理技術者または主任技術者を当該工事に配置可能であること(監理技術者資格者証及び修了証保有必須)

・令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間に中部地方整備局発注工事の実績がある場合、同工事種別の工事成績評定点平均が65点以上であること

・建設業法に基づく本店、支店または営業所が、岐阜県および愛知県の指定地域に所在すること

・岐阜県内または愛知県内に本店を有すること(支店・営業所の場合)

・会社更生法または民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていないこと

・暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

・入札参加者間に資本関係または人的関係がないこと

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで。ただし、令和8年9月15日までに工事の始期を設定すること。本工事はフレックス工期を採用しており、受注者が全体工期内で工事の始期を任意に設定できる(前余裕期間内は監理技術者配置不要)。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省中部地方整備局」は 岐阜県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省中部地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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