令和8年度 木曽川上流電気設備工事

令和9年2月26日までで、令和8年10月1日までに工事を開始する必要がある。本工事はフレックス工期、総価契約単価合意方式、契約後VE方式等の複数の試行対象工事である。

【業務内容】

- 受変電設備更新工事（1式）

- 変電設備、受変電設備等の新設、増設、改良、更新

- 発電設備、自家発電設備、無停電電源設備、直流電源設備等の設置工事

- 現場での工事実施に向けた内業等（資機材の手配、下請業者との契約、発注者との打合せ等）

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 中部地方整備局における受変電設備工事の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること

- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（再認定を受けた者を除く）

- 平成23年度以降に、元請けとして受変電設備を施工した工事の引渡しを完了した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は出資比率20％以上の場合に限る）

- 入札説明書に示す資格を有する監理技術者又は主任技術者を配置できること

- 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること

- 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から指名停止を受けていないこと

- 令和3年4月1日から令和7年3月31日までの4年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、本工事の工事種別に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること

- 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連ある建設業者でないこと

- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと

- 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が中部地方整備局管内に所在すること

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで。ただし、令和8年10月1日までに工事の始期を設定すること。

【総合評価落札方式】

標準点100点に施工体制評価点（最大30点）と加算点（最大21点）を加えた合計点を入札価格で除した評価値により落札者を決定する。入札価格が予定価格の制限範囲内であり、評価値が基準評価値以上である必要がある。

【その他の試行等】

- フレックス工期（工事の始期を任意に設定可能）

- 総価契約単価合意方式

- 契約後VE方式

- 電子入札システムの活用

- 生産性向上チャレンジ

- BIM/CIM活用工事（受注者希望型）

- ISO9001認証取得を活用した監督業務

- 熱中症対策に資する現場管理費の補正

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等