令和8年度 保安林台帳電子化委託業務

資格申請締切は令和8年7月16日17時、開札日は令和8年7月30日14時である。予算額は公表されていない。

【業務内容】

- 計画準備：管理技術者・担当技術者の配置、業務実施体制・工程の整理、業務実施計画書の作成

- 貸与資料の確認・整理：保安林台帳Aタイプ（74冊、B4・B5両面、A3片面、約150～200枚/冊）およびBタイプ（95冊、B4両面、約100～150枚/冊）の受領、内容確認、数量・状態把握、欠損・不備への対応

- 打合せ協議：業務工程の確認、作業実施方針の調整、電子化・閲覧システム整備内容の協議、対面打合せ基本でWeb会議対応可能な体制構築、打合せ記録の作成

- 保安林台帳の電子化：非接触型俯瞰撮影による電子化（スキャナー機器使用禁止）、フルカラー24bit・解像度300dpi以上・PDF形式での画像データ作成、コントラスト・明るさ・色調補正等の画像調整、回転補正・傾き補正・余白除去等の補正処理、原稿保護のための手袋着用、識別管理による区分管理の徹底

- 検索属性情報の入力：保安林種等の検索属性情報の入力、統一入力基準に基づく正確な入力作業、電子化データとの確実な紐付け管理、整合性確認・検証作業の実施

- 閲覧・検索システムの構築：外付けHDDで運用する閲覧・検索システムの構築（5ライセンス以上）、複数条件検索・部分一致検索等の検索機能、画像表示・拡大縮小・回転・印刷等の閲覧機能、フォルダ管理・リスト機能・マスキング機能等の実装、操作マニュアル（紙媒体1部および電子データ）の作成

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと

- 会社更生法・民事再生法・破産法に基づく手続き開始の申し立てがなされていないこと

- 入札参加予定者との間に資本関係・人的関係がないこと

- 沖縄県から入札参加資格指名停止措置を受けていないこと

- 警察当局から暴力団関係事業者として排除要請を受けていないこと

- 沖縄県競争入札参加資格者名簿〔物品関係〕（令和8年6月更新、有効期間至令和8年10月31日）に掲載され、営業品目「地図マイクロ印刷」で登録されていること

- 過去5年度以降（令和3年4月1日～令和8年5月31日）に同種業務または類似業務の履行実績があること

- 管理技術者が「文書情報管理士 上級」（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会認定）の資格を有し、かつ前記同種業務を担当していること

- 直接雇用する以下の全資格保有者を配置できること：①記録情報管理士2級以上（一般社団法人日本記録情報管理振興協会認定）、②個人情報保護士（一般財団法人全日本情報学習振興協会認定）、③情報セキュリティーマネジメント（情報処理推進機構認定）

- 沖縄本島内に本社（本店）、支社（支店）、営業所を有する法人であること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月19日まで