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受付終了一般競争入札沖縄県電気

R8.06.29 受変電設備制御用直流電源装置更新工事

発注: 厚生労働省国立療養所 宮古南静園
このページの目次

案件情報

発注機関
厚生労働省国立療養所 宮古南静園
部署
国立療養所宮古南静園 庶務課会計班
地域 (都道府県)
沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
地域 (詳細)
沖縄県宮古島市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 19 項目)クリックで展開
  • 厚生労働省により九州
  • 沖縄地域における「電気工事」に係るC又はD等級の一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 沖縄県内に本店、支店又は営業所が存在すること
  • 平成23年度以降に元請けとして受変電設備更新工事の完成
  • 引渡実績を有すること(共同企業体構成員の場合は出資比率20%以上、厚労省等発注500万円超の工事は工事成績評定65点以上)
  • 1級電気工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること
  • 配置予定技術者が平成23年度以降に同種工事の元請け経験を有すること(厚労省等発注500万円超の工事は工事成績評定65点以上)
  • 監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 配置予定技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
  • 申請書及び資料の提出期限から開札時まで厚生労働省から指名停止を受けていないこと
  • 工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本
  • 人事面で関連がある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 警察当局から暴力団関係者として排除要請を受けていないこと
  • 厚生年金保険、健康保険、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険、雇用保険について直近2年間(労災
  • 雇用は2保険年度)の保険料に滞納がないこと
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 会社更生法
  • 民事再生法に基づく手続中でないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

厚生労働省国立療養所宮古南静園が、受変電設備制御用直流電源装置更新工事の一般競争入札を実施する。工事場所は沖縄県宮古島市平良字島尻888番地の同施設内である。入札は電子調達システムを原則として行われ、発注者承諾により紙入札方式も可能である。令和8年6月29日に公告され、7月15日までに入札書を提出し、翌7月16日に開札が行われる。本工事は建設リ

サイクル法に基づき分別解体・再資源化の実施が義務付けられている。競争参加資格として厚生労働省の九州・沖縄地域における電気工事C又はD等級の認定が必要であり、沖縄県内に本店・支店・営業所の存在が求められる。

【工事内容】

- 受変電設備制御用直流電源装置の更新工事

- 分別解体および特定建設資材廃棄物の再資源化の実施

- 公共工事履行保証証券(かし担保特約付、付保割合3/10以上)の付保

【応募要件】

- 厚生労働省により九州・沖縄地域における「電気工事」に係るC又はD等級の一般競争参加資格の認定を受けていること

- 沖縄県内に本店、支店又は営業所が存在すること

- 平成23年度以降に元請けとして受変電設備更新工事の完成・引渡実績を有すること(工事成績評定65点以上)

- 1級電気工事施工管理技士又は同等資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること

- 配置予定の技術者が平成23年度以降に同種工事の元請け経験を有すること(工事成績評定65点以上)

- 監理技術者は資格者証及び講習修了証を有すること

- 配置予定技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係にあること

- 厚生労働省から指名停止を受けていないこと

- 設計業務受託者及びその関連業者でないこと

- 入札参加者間に資本関係・人的関係がないこと

- 暴力団関係者でないこと

- 社会保険・労働保険の直近2年間の保険料に滞納がないこと

- 予決令第70条・第71条の欠格事由に該当しないこと

- 会社更生法・民事再生法に基づく手続中でないこと(再認定を受けた者を除く)

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月24日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「厚生労働省国立療養所 宮古南静園」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (厚生労働省) に分類される発注機関です。

機関名
厚生労働省国立療養所 宮古南静園
機関タイプ
厚生労働省

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