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受付中一般競争入札茨城県建築設計

九州支所研究本館屋上防水他改修工事設計業務

発注: 国立研究開発法人森林研究・整備機構
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人森林研究・整備機構
部署
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所九州支所
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県つくば市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 国立研究開発法人森林研究
  • 整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条に該当しないこと
  • 令和7
  • 8年度国立研究開発法人森林研究
  • 整備機構競争参加資格又は農林水産省大臣官房予算課競争参加資格における「測量
  • 建設コンサルタント等契約」の業種区分「建築士事務所」の「A」又は「B」等級に認定されていること
  • 九州区域内(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島)に建築士法上の建築士事務所の所在地を有すること
  • 入札前に現場確認を行い、対象施設及び既存図面等の確認を行うこと
  • 平成28年4月以降に元請けとして、1,000㎡以上の防水改修工事2件以上の設計業務実績があることを実績調書により証明する者
  • 建築士法に規定する一級建築士の資格を有する管理技術者を配置できること
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(手続開始決定後、一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く)でないこと
  • 農林水産省及び国立研究開発法人森林研究
  • 整備機構から指名停止を受けている期間中でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
  • 暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないこと
  • 入札関係書類の交付を受けた者
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人森林研究・整備機構が九州支所研究本館の屋上防水改修工事設計業務を一般競争入札で発注。対象は熊本県熊本市中央区の研究本館(RC造2階、延床面積2,026.26㎡)。屋上等の防水改修、空調設備機器の撤去・更新、支障物の撤去復旧を含む総合的な改修工事の設計業務。予定価格は非公表。契約締結日から令和8年12月25日(金)までが履行期限。

【業務内容】

- 研究本館屋上・塔屋・渡り廊下・会議室屋上の全面防水改修設計

- 平場モルタル不陸・勾配調整、パラペット笠木改修、EXP.J改修

- シーリング打ち替え、雨樋改修、改修ドレン設置

- 鋼製柵塗装、タラップ防錆塗装、落下防止カゴ新設

- 庇防水改修・塗装、バルコニー防水改修

- 階段鋼製手摺塗装、階段装修、床防滑塗装

- 窓交換、内装塗装

- 空調機撤去・処分・更新、ドラフトチャンバー一時撤去復旧

- 基本設計、実施設計、積算書の作成

- 関係官庁との申請手続き、各種許認可取得

【応募要件】

- 国立研究開発法人森林研究・整備機構から対象外でないこと

- 令和7・8年度の競争参加資格において「測量・建設コンサルタント等契約」の「建築士事務所」A又はB等級認定

- 九州区域内(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島)に建築士事務所を有すること

- 入札前に現場確認を実施

- 平成28年4月以降、元請けとして1,000㎡以上の防水改修工事設計実績2件以上を実績調書で証明

- 一級建築士の資格を有する管理技術者を配置可能

- 会社更生法・民事再生法の手続開始申し立て対象外

- 農林水産省・森林研究・整備機構から指名停止期間中でない

- 暴力団排除の要件を満たす

- 入札関係書類の交付を受けた者

【工期・期間】

契約締結日から令和8年12月25日(金)まで。基本設計は令和8年8月28日、実施設計は令和8年10月13日、積算書は令和8年11月27日が各段階の提出期限。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人森林研究・整備機構」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人森林研究・整備機構
機関タイプ
独立行政法人

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