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受付中一般競争入札東京都ソフトウェア・アプリ・システム

【政府調達】入札公告「IPAシステム統合運用管理業務」に係る一般競争入札

発注: 独立行政法人情報処理推進機構
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人情報処理推進機構
部署
経営企画センター デジタル改革推進部 インフラサービスグループ
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都文京区
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8
  • 9年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で「A」「B」「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東
  • 甲信越地域の資格を有すること
  • 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
  • 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
  • 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者であること
  • 経営の状況又は信用度が極度に悪化していない者であり、適正な契約の履行が確保される者であること
  • 過去3年以内に情報管理の不備を理由にIPAから契約を解除されていない者ではないこと
  • 入札説明会に参加した者であること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が「IPAシステム統合運用管理業務」に係る一般競争入札(総合評価落札方式)を実施する。対象地域は東京都文京区を中心とし、IPAの仮想化基盤、基幹業務システム、仮想デスクトップ基盤、インフラネットワークシステム、クラウド環境(IPAクラウド、ガバメントクラウド)の統合的な運用管理を包括的に請け負うものである。

契約期間は2026年10月1日から2028年3月31日までの約1年6ヶ月間で、契約締結日(2026年9月中を想定)から2026年9月30日までに現行事業者からの引継ぎを行う。入札説明会への参加が応札要件とされ、2026年7月14日に開催される。開札日は2026年9月17日、入札書等の提出期限は2026年9月2日17時となっている。予定価格の範囲内で必須要求事項を満たした提案の中から総合評価により落札者を決定する。

【業務内容】

- サービスデスク業務:IPA役職員約700名(派遣職員約100名を含む)からの問合せ対応、申請受付をメール・電話・Web画面で実施(平日9時~18時30分)

- インシデント管理業務:障害対応、申請処理、問合せ対応、課題・リスク管理を実施し、24時間365日の緊急障害対応体制を構築

- 構成管理業務:システム資産の変更管理、リリース計画作成、ソフトウェアのサポート期限・ライセンス数等の管理

- リソース管理業務:仮想化基盤のリソース監視、利用状況把握、バックアップ・リストア支援

- サービスレベル管理業務:OLA(Operational Level Agreement)、UC(Underpinning Contract)の検討・管理

- システム運用業務:状態監視、ユーザ管理、ジョブ監視、バックアップ、障害予防、設定変更等の通常運用および異常時対応

- 保守・サービスベンダ管理業務:各種イベント調整、課題管理、リスク管理

- 運用効率化提案および実施:運用業務や仮想化基盤の有効利用、障害回避方法等の改善提案

- 移行支援業務:仮想化基盤等への業務アプリケーション移行作業の支援

- 不審メール対応:不審メール・攻撃メールの調査分析、効果的なブロック方法の提案

- クラウド環境の管理:IPAクラウド、ガバメントクラウドのネットワーク設定、デプロイメントプロセスの自動化

【応募要件】

- 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で「A」「B」「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有すること

- 予算決算及び会計令第70条および第71条の規定に該当しない者であること

- 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者であること

- 経営の状況又は信用度が極度に悪化していない者であり、適正な契約の履行が確保される者であること

- 過去3年以内に情報管理の不備を理由にIPAから契約を解除されていない者であること

- 2026年7月14日開催の入札説明会に参加した者であること(必須)

- 政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準等に基づく情報セキュリティ対策を講じること

- 情報セキュリティを確保するための体制を契約締結後速やかに提示し了承を得ること

- 業務従事者の所属、専門性(情報セキュリティ関連資格・研修実績等)、実績、国籍等の情報を提示すること

【工期・期間】

契約締結日(2026年9月中を想定)から2028年3月31日まで。履行期間は2026年10月1日から2028年3月31日までで、契約締結日から2026年9月30日までに現行統合運用管理事業者からの引継ぎを実施する。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人情報処理推進機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人情報処理推進機構
機関タイプ
独立行政法人

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