第6期中期目標期間(令和8事業年度~令和11 事業年度)における会計監査人候補者名簿掲載者の選定

わたる監査業務の候補者選定となる。公告日は令和8年6月29日、提案書等提出期限は令和8年7月22日、入札書提出期限は令和8年8月7日、開札日は令和8年8月10日に予定されている。入札は技術点と価格点による総合評価落札方式（配点比率2:1、満点300点）で実施され、入札参加には企画提案書の審査合格が必須となる。

【業務内容】

- 独立行政法人通則法第39条に規定する財務諸表（勘定別および法人単位）の監査証明

- 事業報告書（会計に関する部分）および決算報告書に対する監査報告

- 本部および全国の地方事務所等における往査の実施（本部、大規模地方事務所または高等裁判所所在地の地方事務所4箇所、その他の地方事務所・支部・出張所等10箇所）

- 期中監査および期末（決算）監査の実施

- 監査計画の策定と当センターへの提出

- 監事および内部監査部門との連携

- 監査の実施過程で発見した重要事項の随時報告

- 内部統制の整備に関する助言・指導機能の発揮

- 監査報告書および参考資料の作成・提出

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条および第71条の規定に該当しないこと

- 令和7・8・9年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてA又はB等級に格付けされた資格を有すること

- 独立行政法人通則法第41条第3項に該当しないこと（会計監査人の欠格事由に該当しないこと）

- 入札公告日から起算して過去6か月以内に、法人又は法人の役員が贈賄・競売等妨害・談合・独占禁止法違反等により公訴を提起されていないこと

- 公認会計士又は監査法人であること

- 監査責任者は指定社員とし、監査責任者以外の主たる監査従業者は公認会計士の資格を有すること

- 企画提案書の審査に合格すること

- 独立行政法人等に対する監査業務の実績を有すること

- 会計監査人としての職務遂行の適正確保に関する体制（品質管理体制）が十分に整備されていること

- 過去5年間において公認会計士法に基づく処分がないこと（処分があった場合は適切な措置を講じていること）

【工期・期間】

監査対象期間：各事業年度4月1日～翌年3月31日（令和8年度～令和11年度の4事業年度）

監査実施期間：期中監査は契約締結日～翌年3月31日、期末（決算）監査は4月1日～6月30日

契約期間：単年度契約（毎年度、法務大臣の選任を受けることから）

契約予定日：令和8年9月予定（第1年度）

財務諸表等の提出時期：財務諸表は令和9年5月、事業報告書・決算報告書・附属明細書は令和9年6月

監査報告書等の提出時期：令和9年6月